【マスコミ記者勉強会】政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方（補足）

　昨日予定通り、マスコミ記者勉強会が弊社（千代田区一番町）オフィスで行われました。
　私が名刺交換をした皆さんは、読売、朝日、日経、時事通信、日刊工業、東洋経済、ブルームバーグ、モーニングスター、そして下述のJ-castニュースから来られた記者でした。

　早速、当日の夜半には、次のような記事がネットにアップされました。

=====≪quote≫
■「マスメディアからネットメディアへ」 ジャーナリスト大移動は起こるか？
http://www.j-cast.com/2009/11/25054712.html
（2009/11/25 20:15、J-CASTニュース ）

   地盤沈下する「マスメディア」からネットを基盤に台頭する「オルタナティブメディア」へ、ジャーナリストのマイグレーション（移動）が起きようとしている――日本総合研究所の理事・主席研究員で、通信メディア・ハイテク分野の経営戦略を専門とする新保豊氏は記者向けの勉強会で、メディア業界の未来図をこう予想した。新保氏はアメリカで起きている事例を紹介しながら、「メディアビッグバンがいよいよ生きた言葉となってきている」と語った。

   勉強会は2009年11月25日、東京都千代田区の日本総研で開かれ、新聞社や通信社などに勤務する記者たちが聴き入った。新保氏は、アメリカの新聞事情を中心にマスメディアが置かれた状況を概観。ほとんどの新聞の発行部数や広告収入が落ち込む一方で、インターネットメディアが着実に伸びている様子を説明し、「景気が回復してもマスメディアの地盤沈下は続く」と厳しい見通しを示した。
（略）
=====≪unquote≫

　私のレクチャーの後半部分のポイントをうまくまとめて下さっています。
　ネット上の書き込みをみると、マスコミに対する厳しい見方が多いようです。その当たりのトーンについては、私もほの同感です。読者離れ（コンテンツへの飽き）が急速に進んでいるものと感じます。

　当日の資料では、冒頭で次のようなことをお話ししました。

▼新聞の発行部数の推移
* GDPは名目で見ても微増かゼロ成長にあって、新聞発行部数は減少
* 「1世帯あたりの部数」は▲1.7%
　 ⇒新聞離れの背景には何が起こっているのか？

▼新聞の総売上高の推移
* GDPは名目で見ても微増かゼロ成長にあって、新聞の総売上高は減少
* 「広告収入」▲4.1%に加え、「販売収入」▲0.5%
　 ⇒新聞離れの背景 ： 
　　①購買力低下（デフレ不況下の所得減ゆえ）
＋②コンテンツへの飽き（国民の価値観の変化ゆえ）？

　私が重視したのは、上記②に関することです。このことをマスコミの皆さんに知って欲しかったのです。

　そこで、下述のような資料の構成としたのです。
　私が強調したかったことは、「【2】日本のマスメディアの最近の論調（マクロ経済・財政、構造改革、CO2地球温暖化など）」に関し、≪参考≫として示した「様々な俗説・常識」に対するものです。
　ことここ日本では、「俗説・常識」になっていたとしても、世界の「非常識」もしくは日本（国民）には本当のことを知らせておかないことが、結構あるのです。

　まさにノーム・チョムスキーが、「MANUFACTURING CONSENT: NOAM CHOMSKY AND THE MEDIA」（1992年）で言っていることです。

マスメディアは・・・
①なぐさみと娯楽と恐怖を与える （働くだけに隷属させる）
②ニュースを選別する　（国民は教化の対象）　　
③反対意見を小さく見せる　 （世論の誘導）
④本当に重要な問題を語らない （現体制の保持）
⑤ただ過大な利潤を求める （広告主のみを見ている）
⑥人びとを孤立させる　(考えさせない、気付かせない）

（注）上記①～⑥のカッコ内の記述は、私が補足。


=====≪quote≫
「政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方」

2009年11月25日（水）14：00～15：30

新保　豊
JRI 日本総合研究所 理事・主席研究員
（通信メディア・ハイテク戦略クラスター長兼務）

【1】マスメディアの最近の傾向（現状認識：新聞・テレビの存在感の低下）

■広告費に見るインターネットとマスメディアの明暗
▼米国と日本における新聞発行部数の比較・ランキング
▼新聞の発行部数の推移
▼新聞の総売上高の推移
≪参考≫新聞の広告量推移

【2】日本のマスメディアの最近の論調（マクロ経済・財政、構造改革、CO2地球温暖化など）

■「経済成長（景気）や経済予測」に関する最近の論調
≪参考≫主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
≪参考≫金融ビッグバン（国際会計基準など）と資金流出
≪参考≫膨大な外為資金運用による外需下支え（内需に資金が回っていない）
≪参考≫信用創造量と名目GDP伸び率の関係
≪参考≫日米の金融政策比較
≪参考≫部門別の資金過不足推移と日本経済の低迷と水準維持のメカニズム
≪参考≫日本経済に「デフレギャップ」は殆ど存在しない!?
≪参考≫GNPギャップ（デフレギャップ）の定義
≪参考≫日経新聞における潜在成長率の定義
≪参考≫内閣府モデルによるデフレーター予測値と実際値との乖離
≪参考≫ケインズの乗数効果を考える
≪参考≫内閣府の乗数値を使った実質GDPの押し上げ効果試算
≪参考≫GDP＝「乗数効果」×「有効需要支出」
≪参考≫世界のGDPに占める日本の存在感と財政出動
≪参考≫非現実的な経済財政モデル（内閣府モデル）

■「財政」に関する最近の論調
≪参考≫債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫日本の新規財源債発行額（年間）とその残高および長期金利の推移
≪参考≫真のデフレギャップの規模
≪参考≫名目GDPの成長率と税収の伸び率および税収のGDPにおける弾性値
≪参考≫デフレギャップ（真の財源）利用した経済対策と劇的な効果

■「構造改革」に関する最近の論調
≪参考≫「CHANGE」？されたオバマ政権の主要閣僚・顧問らの顔ぶれ
≪参考≫オバマ政権への期待、その幻想と真意を知る
≪参考≫『年次改革要望書』に見るオバマ政権の意志

■「地球温暖化の原因？CO2削減」に関する最近の論調
≪参考≫ CO2濃度変化（原因）と気温変化（結果）の因果関係は逆
≪参考≫温暖化へのCO2影響度は僅か（むしろ雲＝水蒸気が主因）
≪参考≫気温は過去100年間以上（CO2増加の前から）上昇基調にある
≪参考≫国連組織IPCCのこれまでの動き
≪参考≫原発と原潜からの廃温水で海温は上昇

■「原発・原子力」に関する最近の論調
≪参考≫低く喧伝されている原発コストと非効率なエネルギー利用効率
≪参考≫専門家のアバウトな想定式を判断基準に置いている危うさ
≪参考≫PWR（加圧水）型燃料集合体の構造と汚染冷却水の海中への還流
≪参考≫核燃料サイクル施設と活断層地形
≪参考≫再処理工場や英セラフィールドからの広範囲の放射能汚染
≪参考≫最近の米国と過去の日本での水/CO2と地震の関係

【3】メディアの変遷と将来シナリオ（マスメディアからオルタナティブメディアへ）

■メディアの分化（メディア2.0の出現）
≪参考≫メディア2.0市場の位置づけ
▼マスメディアとメディア2.0の社会的影響力
≪参考≫メディア内の主体構造の変化

■オルタナティブメディアへの変遷
≪参考≫米国The HuffingtonPost（創業4年のオンライン新聞）の躍進
≪参考≫News Corporationグループに見るグローバル市場での独占・寡占化

■シナリオ別のマスメディアのゆくえ
▼トレンド・シナリオA
* マスコミの地盤沈下続く
* インターネットの存在感増大
▼激震シナリオB
* マスコミのビジネスモデル瓦解
* オルタナティブメディアとの主役交替（シナリオB1）
* インターネットの終焉（シナリオB2）

■最後に
=====≪unquote≫


　長くなりますので、上記内容については、今回は触れません。

【マスコミ記者勉強会】政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方

　今朝（2009年11月20日〔金〕）、私の所属する会社の広報部から、来週私が担当することになっている「マスコミ記者勉強会」向けのアナウンスがありました。
　当件は、金融記者クラブ、経済研究会、財政研究会、経済産業記者会、金融庁記者クラブ、霞クラブにて登録しているようです。

　当ブログには、マスコミの皆さんも多少はアクセスがあるようですので、少し補足しておきます。

　恐らくアナウンスされた文面は、次のものになると思います。
　若干、オリジナルの文章が、マスコミさんを意識 してか、欠落していますので、それをここで補っておきます。このことは、本当はとても大事なことなのです。


■公開版

=====≪quote≫
　今般、下記内容にて勉強会を開催する運びとなりました。
　お忙しい中とは存じますが多数のご参加を賜りますようお願い申し上げます。

                            記

１．日 時 ：
　2009年11月25日（水）14：00～15：30
　　　　
２．場 所：
　日本総合研究所　東京本社
　東京都千代田区一番町16番
　＜地図＞→　http://www.jri.co.jp
　電話：（03）3288－4606（広報部）

３．テーマ：
≪次世代の国づくり」記者勉強会≫
『政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方』

　新政権へ移行後、国民にとっての価値観の変化、所得減少に伴う購買力の低下など、マスメディアを取り巻く環境も大きく変化しようとしています。

　今回は、マスメディアの影響力の減退や、勢いを増すインターネットメディア（＝オルタナティブメディア）の台頭など、メディア界を取り巻く現状を確認した後、メディアのビジネスモデルや関連制度が持つ課題や、現在、日本のマスメディアが陥っている矛盾などに触れ、マスメディアやオルタナティブメディアの将来シナリオについて、理事の新保豊が解説を試みます。

※今回はご参加の皆様と活発な意見を交わしながらの勉強会にしたいと思いますのでディスカッションスタイルの会場を用意しております。

４．出席者：
　理事　　新保　豊

＊ご参加にあたっての事前予約等は不要です。当日直接会場にお越し下さい。

以上
=====≪unquote≫


　世の中に事なかれ主義が蔓延しているのか、あるいはどの会社の広報部にとっても、マスコミさんは、彼らにとっての“お客様”となっているため、あまりストレートに表現できない事情・立場があります。きっとそう言うことでしょう。^^;

　シンクタンク・コンサルティング業界の者（特に研究員、エコノミスト、コンサルタント）が、マスコミにおもねるようになれば、お終いです。どちらが上だという話しではなく、お互いよき牽制作用が機能する関係を構築しておくこと、それを維持できること、これらのことが尊いのです。

　オリジナルの文章（テーマの概要）では、下述のように、青字下線部のものがありました。

■オリジナル版

=====≪quote≫
（略）

３．テーマ：
≪次世代の国づくり」記者勉強会≫
『政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方』

　新政権へ移行後、国民にとっての価値観の変化（正しいものに対する目覚めの兆し）、所得減少に伴う購買力の低下など、マスコミを取り巻く環境（コンテンツの質要素、財務要素）も大きく変化しようとしています。

　今回は、マスコミの影響力の減退や、勢いを増すインターネットメディア（≒オルタナティブメディア）の台頭などマスコミを取り巻く現状（カニバリズムの拡大）を確認した後、マスコミのビジネスモデルや関連制度（寡占・独占状態を許容してきたもの）が持つ課題や、現在、日本のマスコミが陥っている矛盾・間違い（世界の経済・金融、マクロ経済・財政、環境・エネルギー問題についての日本の非常識）などに触れつつ、マスメディアやオルタナティブメディアにとっての将来シナリオ（トレンド型、激震型）について、弊社理事の新保豊が解説を試みます。

（略）
=====≪unquote≫

　臭いものに蓋をしたままでは、本当の知識と実態をつかむことはできません。

　当日、私が説明できる時間は1時間ほどでしょうから、あまり広く・深く、それぞれの内容面（日本の非常識：マクロ経済、金融、財政、環境エネルギー問題など）を掘り下げることはできないでしょう。

　また、日本のマスメディアは、その発行部数や広告・販売収入の減少（新聞）や視聴率低迷（テレビ）など、このままではジリ貧必至です。

　その背景には、 ①購買力低下（デフレ不況下の所得減ゆえ）＋②コンテンツへの飽き（国民の価値観の変化ゆえ）といった大きな要因が横たわっているのです。

　私は日本のマスコミの場合、同①以上に同②に関する要因が深刻だと考えています。そして、その舵取りを見誤ると、「激震型シナリオ」を踏むことになるのではないかと・・・

　米国では、特に同②に対する動きとして、例えば、『HuffingtonPost』などの無料・広告ビジネスモデルを主とするオンライン新聞がブレイクしています。今や900万ほどの購買者数を獲得し、WashingtonPost（オンライン版）を抜き去る勢いがあります。

　『Democracy Now!』では、寄付（donation）モデルを主とする運営が行われているようです。マスメディアに替わる、「オルタナティブメディア」の先駆けのような存在です。ここが取り上げるコンテンツ（映像作品など）は、私も社会人MBAの授業で取り上げています。とても勉強になるものばかりです。日本のマスコミが、報道しないため、一部国民（覚醒した市民）にとって、この種のコンテンツでなければ、もはや満足していないのだと思います。

　その他、有料購買モデルとして、元ジャーナリストなどによる大変充実したスタッフを抱える『politico.com』（米国Washington D.C.）などがあります。ここは年200ドルの購読料をとりながらも躍進し、米国のメディア業界にあって異彩を放っています。

（注）読者からのコメントを下に記し（再掲）、訂正・補完しておきたいと思います（2009年12月5日）。
=====≪quote≫
　上記記事で、Politico.comへの言及があり、年200ドルなのに躍進している云々とありますが、誤解を招きかねない表現でしたので一言。
　200ドルというのは、議会会期中は連日発行される紙の新聞を配達（おそらく全て郵送）してもらう場合の料金です。国内は一律で、海外は600ドルです。
　ワシントンDC内外では無料配布です。もちろん、サイト閲覧はすべて無料です。
=====≪unquote≫
　　このBlogでは示していませんが、私が説明に使った「2×2」マトリクス、つまり、横軸の左側に「マスメディア（オールドメディア）、同右側に「インターネットメディア（オルタナティブメディア）、また縦軸上側に「無料（広告）モデル」、同下側に「有料購読モデル」において、『Politico.com』は右下部分と同時に左上部分でもある、ということになります。


　日本では、『田中宇プラス』（半年で3,000円）などもあります。私も愛読者の一人です。田中宇（たなか・さかい）さんによれば、30万人ほどの読者がいるようです。こうなると、確か30万台の英『GUARDIAN』や仏『Le Monde』に迫る勢いです。素晴らしい。

　このような元ジャーナリストによる高質記事のコンテンツへの魅力度が高まるにつれ、既に米国などでは胎動しつつある、「ジャーナリストのマイグレーション」、つまり、メインストリートに現在所属しているジャーナリストの、マスメディア業界からオルタナティブメディア業界への移動（ジャーナリスト自身の覚醒）が、早晩日本でも起こることが考えられるのです。そうなって欲しいと考えています。(^-^)

【講演】より進化するオンラインビジネスにおける企業戦略

　少し前に講演の依頼がありまして、明日金曜（2009年11月5日）、椿山荘まで行ってきます。主催者によりますと、2週間ほど前（10月16日時点）で300人を超えそうだ、と言うことで、主催者さんには何よりですね。(^-^)

=====≪quote≫
http://www.softbanktech.jp/seminar/sbtforum2009.html

開催概要
イベント　　　　：SoftBank Technology Forum 2009
会期　　　　　　：2009年11月6日（金）　受付開始12時45分
セミナーの部　：13時15分～17時15分
懇親会　　　　 ：17時30分～19時30分
会場　　　　　　：椿山荘 
定員　　　　　　：基調講演　　150名
　　　　　　　　　：各セッション　70名
　　　　　　　　　：懇親会　　　 150名
主催　　　　　　：ソフトバンク・テクノロジー株式会社

社長挨拶
及び
基調講演　　　　：（株）日本総合研究所　理事　新保 豊氏

「より進化するオンラインビジネスにおける企業戦略」
～グローバルかつマクロ経済環境を踏まえたデフレ不況脱却後の将来への備え～

（申込定員を超えました。多数のお申込ありがとうございました。）

　デフレ不況下にあっても拡大し続けるオンラインビジネスは、従来の小売を置き換え、通販の流れを加速しています。その一方で、消費者の所得（市場購買力）が低下するという岐路に直面しているのも事実です。
　金融危機後の2番底も予想されるなか、購買力旺盛な中国市場の攻略はいかなるものか。また従来の消費ニーズ（買物、娯楽など）に加え、社会ニーズ（健康・農・医療、教育、住宅・環境など）に訴求するフロンティア領域とはどのようなものか・・・。

　講師に日本総合研究所理事　新保 豊氏を迎え、現在そして将来的に、企業のオンラインビジネスを活性化させるヒントを一緒に模索・説明していただきます。是非、ご聴講ください。
=====≪unquote≫

　ここに、当日の概要（説明内容の見出しのみ）を、次の通り、記しておきます。

≪説明内容の構成≫

【1】中国オンライン市場の攻略アプローチ

■これまでの“政治覇権国・金融帝国”化とグローバル構造下における投資と消費のメカニズム
■今後はなぜ、やはり「中国」なのか？
■中国：インターネット関連サービスのユーザー数推移は急増
■中国：インターネット関連やオンライン広告は急増
≪参考≫中国：「オンラインゲーム産業」が急成長
■日中貿易額は毎年増大傾向にあり米国よりも存在感大
▼中国の輸出競争力の背景には「人民元安」があったが早晩切り上がる
■【ユニクロ】中国での快調な現ビジネスの攻略に「通販」も
≪参考≫【セシール】「ネット通販」を中国全土に拡大
■中国：地方の消費者購買力も7,000ドル（per capita GDP）近くまで高まる
▼「化粧品」「衣服類」などの日本商品の競争力は依然高い
▼中国：“中流”コア購買層は6億人を超える（リッチ層も5,500万人）
▼中国：「富裕層」が持つ“7つの消費傾向”と“欲求分布”の研究を
▼中国：商品によっては「高所得者層」相手でも日本企業も勝てる
■日本に居ながらにして「海外ネット通販」顧客を獲得する方法
≪参考≫【WebArk社（日）】中国の富裕層向けECモール「JPTao.com」

【2】“ミクロはマクロに抗し難い”（正しいマクロ経済の理解から見えてくるもの）

■主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様（15年続くデフレ不況の出口が見えない）
■通信サービスの契約者数推移も飽和感が出てきた
■最終消費支出額や小売市場および広告市場は頭打ちから減少へ
≪参考≫「インターネット」広告費のみが増加
▼「通販」など一部の市場を除き「小売全般」で減少が続く
■なぜ日本経済は低迷し続けているのか？⇒資金の量と流れが問題
▼世界経済における「二番底」の予兆
■「真のデフレギャップ」の規模が分かれば“打ち手”も分かる
▼GDP＝「乗数効果」×「有効需要支出」ゆえデフレ下では「社会インフラ投資」が有効
≪参考≫過小評価の内閣府モデルであっても「公共投資」でGDPを押し上げ
▼では、「社会インフラ投資」の財源は？　⇒なぜかこの方法を無視する！
≪参考≫債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫「税収の対GDP弾性値」は大きいため借金返済ペースの方が速い
▼デフレギャップ（真の財源）利用した経済対策と劇的な効果

【3】残されたフロンティアの探索とその攻略法

■デフレ不況を脱しても、欲しいモノはみな揃っている
■今後の需要喚起が期待されるのは「社会ニーズ」を満たす分野
≪参考≫大深度地下利用による「社会インフラ資本」形成（生産力を生まない投資）
≪参考≫社会インフラ整備を通じた関連サービスが今後のフロンティア
■購買力増大シナリオのもと社会ニーズ訴求でさらに伸びる「オンラインビジネス」
▼ユーザー行動プロセスとMedia 2.0上のコンテンツ/サービス
≪参考≫ユビキタス的通信環境下の利用シーン例⇒AIPESの「E」と「S」
■オンラインビジネスに向けた企業戦略（マクロ潮流の理解＋新たなフロンティアの探索）
=====≪unquote≫


　たまに、この種のセミナーやシンポジウムなどもお引受しています。
　明日の結果で、何かこれはと感じるようなことがありましたら、別途備忘録を兼ね記しておきたいと思います。

　今月下旬（2009年11月25日水曜）には、弊社JRIの広報部・ブランド広報室が主催するマスコミ記者勉強会に、調査部長と私とで、簡単なレクチャーを行うことになっています。
　私への要望は、「政権交代および世界の覇権シフトとともに変容していく今後のマスメディア」と言ったテーマです。
　そう言うことですので、例えば、景気浮揚策（ムダ排除、埋蔵金などからの財源捻出・・・）、財政問題（日本は財政危機にある・・・）、環境・エネルギー問題（CO2削減問題、電気自動車・・・）、グローバル環境下における米ドル・米債券・株価などの今後の見通しなど、に関する誤った報道の仕方・見方について取り上げたいと考えています。

　また、来月前半（2009年12月10日金曜）には、日経BP社さん主催の「NTTクラウドの実像」と題して、早稲田大学のある先生（客員教授）と、パネル形式での対談をやることになっています。

　来年1月中旬過ぎ（2010年1月18日月曜）には、JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）さん主催による勉強会で、レクチャーを差し上げることになっています。「日本のエレクトロニクス産業の今後の展望（グローバリズムとマクロ経済・金融環境を俯瞰した上で採るべき打ち手）」と言ったものになるでしょう。

　これらも追って、備忘録しておきたいと思います。

【レクチャー】北欧からのお客様とのミーティング

　　一昨日（2009年10月6日〔火〕）午前、北欧のある国からの政府訪問団（同国のS機関＋T庁）が弊社を訪ねました。
　同様の訪問は、これで3回目になろうかと思います。

　今回、同訪問団は中国と韓国から、日本入りしました。京都方面での会議後、1日だけ東京に滞在する予定となっており、午前に弊社JRI、午後に霞が関界隈、と承っています。

≪同国からの訪問団のメンバー6名≫
◆M・K氏, Ph.D（Econ）　：S機関のPresident、前Nokia副社長
◆A・K氏, MSc. and MBA　：the Executive Director of the Municipal Programme
◆J・K氏, Ph.D（Administrative Sciences）　：the Executive Director of the Public Administration Management Development Programme
◆J・P氏, MSocSc　：S機関のVice President, Strategic Renewal
◆T・T氏, M.Sc.　：元Executive Adviser for the CEO from Elisa Corporation
◆J・V氏, Ph.D　：同国T庁のCouncil

≪訪問の趣旨などに関するレターからの抜粋≫
=====≪quote≫
（略）
　We are very interested in to hear how Japanese government has meet with underlying the present economic and financial crisis as a growing mismatch between the demands of the new technological and economic environment and the organizational and institutional structures of the post-industrial society.

　新技術志向の経済環境というデマンドと脱工業化社会という組織的制度的構造の間に横たわる不整合が拡大する中で、私共は、日本政府が、現在の経済金融危機の本質をどのように見ているか、ということに非常に興味を持っています。
（略）
=====≪unquote≫

　このようなご希望に対して、「Drastic Measures to Boost Japanese Economy and ICT Industry」と題する簡単なレクチャーを私から差し上げました。
　2時間ほどのミーティングの結果、お蔭様で、活発な意見交換および両国の友好をはかることができたのではないかと思います。(^-^)

　なお、用いた資料（副題：現下の金融危機問題を解きながら）は、今年6月や9月中旬にも「part 2」として行った、霞が関官僚や企業幹部・他（大学関係）の皆さん向けの資料をベースにしたものです。

　レクチャーの狙いは、次のようなことです。

●日本経済に正しい経済対策を用いれば、GDPで年率5％以上の成長を十分に、かつ早期に実現可能であり（10％成長も決して非現実的ではなく、また財政問題も迅速に解決でき）、その実現に伴い、ICT分野などの基幹産業も、今以上の競争力を回復する。
（正確には、競争力が落ちたのは必ずしも個々の企業のマネジメント問題というよりも、大きくは総需要不足を補えない・効果のない景気浮揚策や過度な為替介入ゆえのこと。）

　ざっと以上のようなことを、種々の客観的なデータを用いてお伝えしました。

　幸いにして、訪問団リーダー格のM・K氏（同国S機関所長、前Nokia副社長）は経済学博士もお持ちであり、他の（高学歴な）皆さんも内容の理解は速く、その狙いはかなり伝わったのではないかと思います。

　特に最近の日本経済の深刻な不況および各産業の国際競争力の低迷状態にあって、今般の政権交代に伴い、日本は一体これからどのようになっていくのかなど、多大なご関心をお持ちであり、Q&Aを通じ、結果それなりにご満足頂けた場となったのではないかと・・・・・

　ちなみに、世界の景気低迷が2番底に向かっていることは、「Baltic Dry Index（バルチック海運指数）」（下述の説明資料の構成の１項目）を見れば一目瞭然です。

　また、米国の決算期である9月末後の「10月危機説」の有力なものとして、中国大手企業の米国デリバティブ商品への米国主要銀行への支払い拒否（今年の8月末の事実上のデフォルト通告）などもあって、破綻状態のFRBによる再三の銀行救済が既に不能であること、またIMFのSDR（特別引出権≒米ドルに代わる準備通貨の候補）へのシフトという世界の流れに従い、その気もない（最近のゼーリック世銀総裁やバーナンキFRB議長の発言）からだ、などの見方もあるようです。
（私見ですが、「10月危機」など幾つかの主要“イベント”を経ながら、向こう数年間かけ徐々に新たな世界体制に移行していくものと読めます。引き続き、要ウォッチです。）

　日本のマスコミは一切報じていない（英米メディアは報じている）、この当たりのことも、同訪問団のご関心事であったように感じました。

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■ Drastic Measures to Boost Japanese Economy and ICT Industry
Tuesday, 6 October 2009　9:10 – 10:30
Yutaka SHIMBO
The Japan Research Institute

◆ Summary 1
◆ Summary 2

============================================
[1] Macroeconomic Environment for Japanese ICT Industry

■ Japan's Stagnated Economic Growth Seen from GDP Growth Trend of Key Countries
≪Ref≫ Loss of business profits in electronics sector
≪Ref≫ Deflationary gap widens due to restructuring programs by electronics companies after financial crisis

■ Final demand goods and producer goods, different global competitiveness
≪Ref≫ Chinese yuan and Korean won exchange rates

============================================
[2] Factors and Problems of Economic Depression and the Lost International Competitiveness

■ Investment & consumption mechanism of "political hegemony and financial imperialism" under globalization

■ Outline of "Annual Reform Recommendations"
▼ "Financial Big Bang" (adopting international standards, etc.) and capital drain
▼ "Private equity is on the prowl"
▼ Prop Up Foreign Demand By Huge Exchange Intervention（Money Is Not Supplied To Boost Domestic Demand）

============================================
[3] Reacknowledging the Problems for Drastic Measures

■ Relationship Between Credit Creation and Nominal GDP
▼ Japan and US financial policies

■ Long term upward trend of the Dow, but how far will stock prices go down?
≪Ref≫ Trend of global trade, foreign exchange and derivatives markets

■ Trend of global hegemony (financial economy) seen from the list of world's top banks ranked by total assets
▼ On the verge of state bankruptcy: the rate of FRB assets to US GDP sharply increases
≪Ref≫ "Ghost fleets" in the sea around Singapore
≪Ref≫ Warning on "the second bottom" seen from Baltic Dry Index

============================================
[4] Drastic Measures to Boost Japanese Economy and ICT Industry

■ Misconception about international benchmark on Government Debt-to-GDP ratio
▼ New financial resource bonds issuance & outstanding, trend of government bond yield
▼ Concerns over Japan's financial assets that might be flown out abroad
▼ Japan's stagnated economic growth seen from GDP growth trend of key countries
≪Ref≫ Deflator forecast by Cabinet Office model and its gap with the actual results

■【 1st Way：Issuance of national bonds】 Japan's global presence and fiscal stimulus
▼ GDP="multiplier effect"× “total spending on effective demand"
≪Ref≫ Cabinet Office model estimation of GDP contributions
▼ Japan's shift from "savings" to consumption and investment = need public spending and investment
▼ Huge amount of money of sold lands in the time of real estate bubble has been frozen
≪Ref≫ Relation of disposable income and consumption
▼ Elasticity of tax revenue to GDP
▼ We have no “Deflation Gap" in the Japanese economy !?
≪Ref≫ Definition of GDP Gap (Deflation Gap)
▼ Size of the true Deflation Gap
▼ Economic measures using Deflation Gap and its dramatic impacts

■【2nd Way: Direct Underwriting of Government Bonds by BOJ】 Funding by Issuance of Noninterest Bonds through BOJ's Payment to National Treasury
▼ Teaching of Korekiyo Takahashi: "Exit" Strategy for Fiscal Crisis

■【3rd Way: Issuance of Government Notes_"Seignorage"】 Immediate Stimulus to Economy and 10% annual growth
▼ Proposal to Print Money by Stieglitz
≪Ref≫ Successful Issuance of Government Notes in early Meiji Era

■ Outline of Digital Japan Creation Project (ICT Hatoyama Plan) by MIC
▼ Japan has no “Macroeconomic" visions and sticks only to “Microeconomic" measures
▼ ICT industry-led growth scenario and the coming "10 year of progress"
▼ Investment on Network and Platform Layers for Generating Future Basic Industries
≪Ref≫ Development of social infrastructure at deep underground (investment without creating productivity)
▼ Do we really need a "global top one"?

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

PS：
　当日、実質一人で対応することになってしまった私の下手な英語では、とてもこの種の（日本語で語るのさえ結構難しい）内容に関するミーティングは耐えられず、研究アシスタントのKさんのお蔭で、何とか切り抜けることができたかなぁ、という感じでした・・・・(^-^)

【勉強会】日本経済が浮揚しない理由とその解決策〔part 2〕

　先日（2009年9月26日〔土〕）の昼過ぎから、都内某所にて、再度、霞が関官僚（やそのOBの某大学学長ら）および企業幹部の皆さん向けのレクチャーを担当しました。

　これは今年6月の霞が関界隈での勉強会の続き〔part 2〕です。
　前回は、レクチャー時間が70分にQ&Aが20分ほどの計90分だったのに対し、今回はQ&Aを含め2時間半（150分）ほどありました。従いまして、難しい内容をそこそこ説明できたのではないかと思います。ホントはまだ短いのですが・・・(^-^)

　例によって、またバックデートでアップしておき、後日、実施日の日付にし、保管しておきたいと思います。

　前回から今回の間に、政権交代が成されましたので、それを踏まえた「問題意識」について、下に記しておきたいと思います。

≪印象に残った主なご質問の概要≫

◆霞が関官僚複数名の皆さんから：
* 政権交代後の民主党政治家からの指示・要請がみな、同政治家にとって、いわば絶対的とも思える『マニフェスト』に則って成されているようであり、そんな状況がいつまで続くのだろうか、とったものでした。
* そして、同『マニフェスト』には「経済成長」などの「量的拡大」に関する事項が殆ど無く、景気はいよいよ二番底を迎えるのだろうか、と・・・

◆民間企業（総合電機などの監査役・顧問ほか）の皆さんから：
* わが国企業の中国市場進出へのシフトなどが加速するなか、「産業空洞化」をいかに見ているのか。またそれをどのように捉えるべきなのか。
* 「乗数効果」（ケインズの所得に関する方ではなく、レオンチェフの売上高に関するそれ）が、「産業のサービス化」とともに、同乗数値が低くなっている傾向をどのように見ているのか、その流れは不可避なのか、といったところでした。

（ここでは、私の備忘録を兼ね、質問概要のみを記しておきたいと思います。）

=====≪quote≫

■日本経済が浮揚しない理由とその解決策〔part 2〕（現下の金融危機問題を解きながら）

◇実施時期　　：2009年9月26日（土）午後
◇スピーカー　 ：新保豊（日本総合研究所）

≪問題意識≫

●【経済】経済成長はどのようなメカニズムで成されるのか？

* 「構造改革」で成されるものは必ずしもありません。
　（“構造改革”ではなく、単なる“構造変革”だった。）
* 民主党政権では、ここがどのように変わるのでしょう。
　財源問題、郵政改革、子供手当て、CO2削減目標・・・

●【財政】なぜ「財政均衡主義」がかくも強調されるのか、それは経済浮揚に本当に効くのだろうか？

* 結論：逆効果です。国の借金とは、実は国の消費であり投資。
* 国と家計や企業は異なる。特定組織の利益が優先されている。

●【財政と金融】当然のごとく語られる「財金分離」でよいのだろうか？

* 15年超のデフレ経済下にあって、金融政策が効かないなか、欧米・中国では財政政策と合わせた「財金一体」が成されています。

●【金融】日銀の独立性が過度に強調されていないだろうか？

* 世界の中で異例の措置を取っています。ユーロ圏内にあるECB（欧州中央銀行）と各国財政当局とのスタンスとわが国のそれは異なります。

●【国際競争力と内需】なぜ日本企業の競争力はかくも弱くなったのか？

* 最大の問題は為替政策（国際分業のメカニズムが機能していない）。
* グローバリズムとは、特定の国々による、特定の政治経済思想の下での、特定の経済主体の利益を最大化するための仕組み（Structure）と仕掛け（system）と仕方（technique）に関するもの。（例）年次○○要望書。
* 海外展開よりも、まずは内需喚起を。しかし、○○再生機構づくしで内需はさらに落ち込む・・・

●【国家戦略】なぜ、マクロ経済、金融、財政に関する核心的な問題を統合的に解決する手立てがわが国では講じられないのか？

* 専門家が陥る誤謬、間違った経済観・政策、日本の常識は世界の非常識・・・（私たちは何をどのように学び、理解すればよいのでしょう。）

=====≪unquote≫


　勉強会終了後、いつものように、近くのお店で和食とお酒（今回は主に焼酎系）を、出席の皆さんと楽しむことができ、大いに盛り上がりました。

　2次会のみに、大手エレクトロニクスメーカーの元会長さんもいらっしゃていました。私の席の目の前でしたので、別途貴重なご意見を承りました。

　幹事の皆さん、今回も本当に有り難うございました。

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【勉強会】日本経済が浮揚しない理由とその解決策

　バックデート（2009年6月26日）にて、当日私が講演を担当した「FF会」という民間と霞が関との定例勉強会（会員制）での「説明内容の構成」について、備忘録として下に記しておきます。
（従いまして、後日、このBlogのトップページから、バックデートで収まる箇所へ移しておきたいと思います。）

　霞が関方面のあるビルで毎月の金曜のランチ時に行われている当会で、当日は約70分の講義と約20分のQ&Aとなり、私としましては大変有意義な場が持てました。
　当日の外部講師の手配調整が間に合わなかったようでして、会員（数年前は代表幹事）でもある私が、これまでの慣例の例外として（請われて）ピンチヒッターを務めました。

　主な参加者は、およそ次の通りでした。

◆民間企業：
　総合電機（複数社）、医薬バイオ、ゼネンコン（複数社）、総合商社（複数社）、総合通信会社、製鉄会社、電力会社らの部長、事業部長、センター長、常務、副社長、社長の皆さん

◆国（霞が関）および関連組織：
　経産省、国交省、文科省、農林水産省、総務省、環境省、国立環境研究所、東大、宇宙航空研究開発機構、技術同友会らの課長、室長、審議官（現事務次官）、副理事長・理事長、主任研究員、教授の皆さん

　当日の前日にも、別の研究会でレクチャーを担当しましたが、特にマクロ経済に関する分野では、ほぼ同様の内容です。ただ今回の方は、当会の年間テーマである「日本の危機」に沿ったものとして、金融・財政分野にも話しを拡げました。
　時間が短かった割りに、内容はどれもheavyなものばかりです。にもかかわらず、その内容に少なからずご関心を持って下さったようでして、何人かの皆さんのリクエストにこたえる形で、別の機会（2009年9月下旬の土曜午後）に、再度より詳細な内容をお話しすることになりました。

PS：
　当日の皆さんからの質問の中には、かなり鋭いものもあり、とてもやり甲斐がありました。時間が短いこともあったでしょうが、恐らく耳にしたことの内容ばかりで十分ご納得頂けなかったものと想像しています。
　他方、別の方々からは、大変刺激的で面白かったなどとの、お声がけもありました。200％超の社交辞令でしょうが・・・(^-^)
　マスコミでは、まず取り上げない内容ばかりですので、普段○○新聞などばかりを恐らく「情報」だと思い込んでいる、皆さんにはきっと新鮮に映ったのかも知れませんね。

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　日本経済が浮揚しない理由とその解決策
　　（現下の金融危機問題を解きながら）
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2009年6月26日（金）12時30分～13時40分

説明内容の構成

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【1】日本経済の現状

■経済成長の低迷傾向とデフレ不況
≪参考≫IT革命とグローバリズムは諸刃の剣
■“政治覇権国・金融帝国”化とグローバル構造下における投資と消費のメカニズム
≪参考≫グローバリズムとジャパン問題
■経済成長（景気回復）のメカニズム
■なぜ経済成長が必要か？
≪参考≫金融ビッグバン（国際会計基準など）と資金流出
▼「ファンドの貪欲」
≪参考≫外国人投資家の売買行為により日経平均株価は十分影響を受ける
■信用創造量と名目GDP伸び率の関係
▼日米の金融政策比較
≪参考≫民間需要と政府支出は負の相関になっていた

【2】世界経済の現状

■米ダウ平均株価の長期上昇トレンドのなか最近の株価下落はどこまで進むのか？
▼世界の金融資産が急増し出した！
▼金融業（ヘッジファンド等）の存在感が急速に高まってきた！
▼クレジットデリバティブのメカニズムと証券レバレッジによる新型の信用創造
≪参考≫CDSの取引残高（主なものだけの抜粋）
■驚くべき最近の米国連邦準備銀行（FRB）の資産推移！
≪参考≫米国連邦準備銀行（FRB）のバランスシートは大丈夫か？
▼米GDPに占めるFRB総資産の急増ぶりに見る国家破綻への兆し
≪参考≫国家破産の方法（John Maynard Keynes）
■世界の流動性
≪参考≫世界の貿易額や外国為替取引額およびデリバティブ取引額の推移
■巨大複合金融機関LCFIとのその役割とスキーム（Ponzi scheme）
▼LCFIのサブプライムローン証券化とタックスヘイブン（ブラックホール）
▼世界の銀行の総資産の大きさに見る世界覇権（金融経済）の動き

【3】日本の財政・金融

■日本の3つのB/S：①日本国のB/S（一般会計・特別会計）
≪参考≫日本の3つのB/S：②対外資産・負債残高
≪参考≫日本の3つのB/S：③日銀のB/Sと自己資本比率
■債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫日本の新規財源債発行額（年間）とその残高および長期金利の推移
■日本の金融資産の実態と海外流出への懸念
▼個人金融資産の動員可能性は低い
▼「個人金融資産1,500兆円」は幻想に近い!?
■年金資金と政府枠による東証株価の下支え

【4】経済発展へ

■主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
≪参考≫定義変更後の「日本の潜在成長率」による説明でミスリード
▼新古典派（構造改革派や上げ潮派）の「経済成長」の考え方
■「学会の通説」と現実との間の深い溝（情報の偏りと欺瞞）
≪参考≫日本経済は極めて優秀（生産性寄与と在庫変動額比率）　
■日本経済に「デフレギャップ」は殆ど存在しない!?
≪参考≫GNPギャップ（デフレギャップ）の定義
≪参考≫真の「デフレギャップ」の算定ステップとのその結果
■政府貨幣による即効性のある景気対策と年率10%の経済成長
≪参考≫明治初期の太政官札（政府紙幣）発行でもインフレにならず
▼危機下で学ぶべき高橋是清の教訓：財政危機の「出口」戦略描け
▼政府紙幣の発行スキーム（日銀に引き取らせる場合）
≪参考≫日銀バランスシートと政府紙幣の位置づけ
■「グローバル・トップワン」が本当に必要か？
▼ ICT産業が採るべき未来の発展パターンと「飛躍の10年」

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（注）* 「■印」：主な事項。* 「▼印」：サブ的な事項を示します。

【研究会】「情報通信業界を取り巻く現状・課題および将来展望」～金融危機にどう対処すべきか～

　バックデート（2009年6月25日）で、民間と霞が関との、主に情報通信産業分野に関する研究会（@都内）での、私の担当分の「説明内容の構成」について、下に記しておきます。
（従いまして、後日、このBlogのトップページから、バックデートで収まる箇所へ移しておきたいと思います。）

　この研究会は、当日のレクチャーが順番担当制で運営されているものです。私も顧問を務めています。ちなみに、他の顧問は、霞が関から、ある内閣参事官、民間からは、外資系投資銀行の元通信アナリスト、現コンサルティング会社取締役パートナーです。

　当日の顔ぶれのうち、霞が関からは、内閣府、総務省の皆さん。そして、民間からは、複数の通信会社（固定系、モバイル系など）、複数の大手IT・エレクトロニクスメーカーの部長・事業部長さんらでした。

　情報通信産業に従事する霞が関官僚の皆さんへは、国家の情報通信（ICT）政策において、情報通信政策（主に総務省主管）と、金融政策（主に日銀主管）や財政政策（主に財務省主管）との関係に連携がうまくとれていないことで、様々な弊害が大きくなっている昨今の状況（例：デフレによる不況の真因、財政赤字の意味、デフレギャップの大きさ、見逃している巨額な財源など）と、その解決のための方策案を中心にお話ししました。

　また、民間企業の皆さん向けには、製品・サービスの開発やマーケティング、あるいは競争戦略などの点において、企業（設備投資などを通じた事業の担い手）や家計（消費者）と、国との違い（例：企業・家計の赤字と国家財政の赤字との違い、株価の妙、消費者や顧客だけを見ていると陥る点、合成の誤謬、ミクロはマクロに抗し難いこと）などについて、お話ししました。その違いを、しっかり理解しておかないと、世界のグローバリズムの潮流に翻弄されるだけとなってしまいますので・・・^^;

　何れも、私たちがマスコミ報道などを通じて、普段間違いやすいことを中心に解説した場となりました。いつものように、麦酒を片手にした和やかな雰囲気のなか、そのご熱心な質疑応答を通じ、私自身が大いに勉強になりました。皆さん、今回も有り難うございました。(^-^)


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「情報通信業界を取り巻く現状・課題および将来展望」～金融危機にどう対処すべきか～
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2009年6月25日（木）18時30分～22時

説明内容の構成

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【1】情報通信業界を取り巻くマクロ経済環境の現状

■グローバル化を通じた“勝ち組・負け組”も金融危機後は総崩れ
≪参考≫金融危機後の主要電機メーカーの円高影響が利益を吹き飛ばす
≪参考≫ITバブル後と金融危機後における電機業界の営業利益の激減
≪参考≫金融危機後の主要電機各社リストラ計画により日本経済のデフレギャップがさらに増大
■日中貿易額は毎年増大傾向にあり米国よりも存在感大
≪参考≫日中貿易額は毎年増大傾向にあり米国よりも存在感大
≪参考≫日本における対中輸出・輸入品目の推移に見られる産業空洞化
■変動相場制下の適正為替レートが比較優位＝国際分業を機能させる
≪参考≫為替レートのあるべき調整と現状
■“政治覇権国・金融帝国”化とグローバル構造下における投資と消費のメカニズム
≪参考≫グローバル経済圏企業とドメスティック経済圏企業の1人当たり実質GDP（付加価値）

【2】経済も浮揚もせず国際競争力も落ちる要因・課題

≪参考≫「ICT国際競争力会議」での“最終的なゴール”についてあらためて考える
■最終的なゴール
■経済成長（景気回復）のメカニズム
▼オバマ政権への期待、その幻想と真意を知る
▼『年次改革要望書』に見るオバマ政権の意志
■内外主要ファンドの一覧
▼「ファンドの貪欲」
▼金融ビッグバン（国際会計基準など）と資金流出
≪参考≫外国人投資家の売買行為により日経平均株価は十分影響を受ける
■なぜ経済成長が必要か？

【3】抜本的な解決策としての現状再認識

■信用創造量と名目GDP伸び率の関係
▼日米の金融政策比較
≪参考≫民間需要と政府支出は負の相関になっていた
■米ダウ平均株価の長期上昇トレンドのなか最近の株価下落はどこまで進むのか？
▼世界の金融資産が急増し出した！
▼金融業（ヘッジファンド等）の存在感が急速に高まってきた！
▼クレジットデリバティブのメカニズムと証券レバレッジによる新型の信用創造
■巨大複合金融機関LCFIとのその役割とスキーム（Ponzi scheme）
▼LCFIのサブプライムローン証券化とタックスヘイブン（ブラックホール）
≪参考≫世界の主なタックスヘイブン
▼世界の銀行の総資産の大きさに見る世界覇権（金融経済）の動き
■驚くべき最近の米国連邦準備銀行（FRB）の資産推移！
≪参考≫米国連邦準備銀行（FRB）のバランスシートは大丈夫か？
≪参考≫国家破産の方法（John Maynard Keynes）

【4】経済と情報通信産業を簡単に浮揚させるための方策（奥の手）

■日本の3つのB/S：①日本国のB/S（一般会計・特別会計）
≪参考≫日本の3つのB/S：②対外資産・負債残高
≪参考≫日本の3つのB/S：③日銀のB/Sと自己資本比率
■債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫日本の新規財源債発行額（年間）とその残高および長期金利の推移
■日本の金融資産の実態と海外流出への懸念
▼個人金融資産の動員可能性は低い
▼年金資金と政府枠による東証株価の下支え
≪参考≫定義変更後の「日本の潜在成長率」による説明でミスリード
▼新古典派（構造改革派や上げ潮派）の「経済成長」の考え方
■「学会の通説」と現実との間の深い溝（情報の偏りと欺瞞）
■日本経済に「デフレギャップ」は殆ど存在しない!?
≪参考≫GNPギャップ（デフレギャップ）の定義
≪参考≫日本経済は極めて優秀（生産性寄与と在庫変動額比率）　
≪参考≫真の「デフレギャップ」の算定ステップとのその結果
■政府貨幣による即効性のある景気対策と年率10%の経済成長
≪参考≫明治初期の太政官札（政府紙幣）発行でもインフレにならず
▼危機下で学ぶべき高橋是清の教訓：財政危機の「出口」戦略描け
▼スティグリッツによる「政府紙幣」発行の提案
■主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
■有効デフレギャップの概算
▼有効蓄積デフレギャップ（真の財源）利用した経済対策と劇的な効果
■「グローバル・トップワン」が本当に必要か？
▼ ICT産業が採るべき未来の発展パターンと「飛躍の10年」

≪参考≫激変する情報通信産業を理解するための核心的な知識の獲得とその学習について

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（注）* 「■印」：主な事項。* 「▼印」：サブ的な事項を示します。

「FF会」秋の研修会に参加

　　本日9/29（土曜）、FF会（事務局は「科学技術と経済の会」）が主催する、恒例の秋の研修会に 昼過ぎから夜半まで参加しました。次のようなものでした。

　2007年度の代表幹事は、文科省からの出向先であるK学校機構のK理事、バイオベンチャー企業のI社長です。ちなみに、私は2005年度の代表幹事を文科省のO局長と務めました。

　この会は、霞が関から約30名、産業界・大学などから約30名の計60名程度で構成されています。通常の例会が第4金曜（Fourth Friday）のお昼時間に開催されることから、「FF会」と呼ばれているものです。
　私の知っている最も古い代表幹事は、1987年当時の科学技術庁科学審議官M氏らとなりますので、少なくとも20年間は続いている会です。

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◆当日のスケジュール
　13：00　　　　　　（社）科学技術と経済の会　会議室集合
　13：00～13：10　当日のスケジュールご案内等
　13：10～17：55　情報提供及び質問（70分/名×4名の講師）
　17：55～18：20　全員で質疑応答
　18：30～20：00　懇親会（近くのホテルにて）

◆話題提供者
① K氏（東京電力）　：　「東京電力の海外コンサルティング事業（ラオスにおける事例紹介）
　ODAのコンサルティング実施経験を元に、ラオス等における海外事業展開と現地事情等について。
② M氏（内閣府）　：「マレーシア」
　在マレーシア日本大使館での勤務経験を踏まえた、マレーシアの経済活動、エネルギー・資源対策等について。
③ T氏（東芝）　：「東南アジアの電力事情と環境問題」
　マレーシアでの経験を踏まえた、東南アジアの電力事情、電源開発と環境問題等について。
④ F氏（NEC：FF会会員）　：「NEC中国研究院の設立（中国ハイテク・ビジネスへの挑戦）」
　中国で経験した会社（北京のNEC中国研究院）の経営に関する、実体験をもとに中国の経営環境、事業展開等について。　
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　いつもながら大変勉強になりました。講師の皆様、代表幹事と事務局の皆様、有り難うございました。
　お久しぶりに、FF会の特別会員であるS氏（元厚生省次官、前S大学学長）も、来られていました。

　また当日、新日鉄の先端技術研究所のM部長（エネルギー・環境基盤関係）とNECのM執行役員兼事業開発本部長の2名が、新会員に迎えられました。お二人とも、素晴らしいご経験をお持ちで大変頼もしく、これからのFF会の活動を盛りあげて頂きたいと思いました。

Yの会（産学官勉強会）

◆WiMAXフォーラムからの講演依頼：

　WiMAXフォーラムが、次回（10/30火曜）またイベント（講演会など）を主催するそうです。午前中、私への再度の講師依頼の件で、来社されました。
　前回と少しは違ったお話をしたいと思います。もう少しアプリケーション寄りで、かつ情報通信産業全体（または日本経済）といった、やや広い視野の中で、今般の次世代高速通信を位置づけたいと思います。


◆日本経済新聞（証券部）からのNTT再再編問題に関する取材：

　午後、日経新聞証券部の記者が、NTTの再再編問題で取材に来社されました。日経金融新聞や日経本紙などで、そのうち記事になるのではないかと思います。
　私の話のポイントは、次のようなものでした。

◎需給が不均衡にあるデフレ経済下にあっては、現行の市場構造を変更することで、かえってマイナスの影響が及ぶ可能性が高い。
◎市場や産業の構造を変更するような場合、マクロ経済の状況に応じたタイミングを見計らい、戦略カードを切ることが大事。常に競争市場に委ねることが効率性を生み、最適な解を市場が選択するというのは幻想に過ぎない。


◆Yの会（産学官勉強会）出席：

　総務省の情報通信関連部門のS課長（同会顧問）から1年ほど前に声がけされ、私も顧問を引き受けている、産官学の勉強会（@千代田区）に、19時から出席しました。正確には、「学」出身の会員メンバーは現在は不在です。

　会員メンバーからの発表が一巡しましたので、今回は顧問メンバーからです。
（主な会員：　日立製作所、富士通、NEC、ソニー、日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、イー・モバイル、ウィルコム、グーグル・ジャパン、総務省総合通信基盤局、総務省情報通信政策局などからの、部課長・本部長クラス）

　本日は、O氏（NRI証券アナリストを経て、米M証券の通信部門元トップアナリスト）から、「通信市場の2015年ビジョン：成長は続くか？」について。

　実に興味深い内容でした。特に「ケータイ」をキーワードに、業界が大きく再編するだろうとの見方には関心が向きました。その再編の絵は、かなりドラスティックなもので、活発な質疑応答のやり取りが交わされました。Oさん、有り難うございました。

VoIP推進協議会の会長に就任

　以前から就任を依頼されていました、VoIP推進協議会の会長に正式に就任しました。前会長は、三菱電機情報ネットワーク株式会社の志木社長ですので、私などで務まるのかな、と思っているのですが。。。
　

　この協議会は総務省傘下の任意団体である、テレコムサービス協会の下部組織のようなところかと思います。

　私はこれからは、「VoIP」ならず、「XoIP」（ゾイプ、私の造語）であるべきだと言っています。この「X」としてのモバイル、ユビキタス、マーケティング、メディアなどの様々なAPL（アプリケーション）が、IP網に乗るといったイメージです。この「XoIP」がこれからの情報通信産業（およびその他の産業）の鍵を握るものだと考えています。

　言うなれば、現在の安倍政権の目玉となっている、経済成長の上げ潮政策における生産性向上にもつながるものだと。

　当日のセレモニーでは、7月の異動直後の総務省から、このVoIP協に関係する局長、部長、課長、課長代理、係長さんらが来賓として参加されました。

　特に寺﨑局長（総合通信基盤局）とは、霞が関官僚と民間企業や大学からの集まりであるFF会（技術同友会の姉妹会）では、たまにご一緒していたり、総務省主催の「次世代ネットワークの動向・将来展望に関する検討会」では毎回お会いしていました。寺﨑さんはその研究会の主催者、私は一構成員でしたが。

　余談ですが寺﨑さんは技術畑の方ですので、そうした経歴で局長になるのは極めて異例（初めて？）のことのようです。見識と実力のある方が要職に就くのは当然でしょう。