O氏の言動は、産業・ビジネス界に留まらず、政治・経済面でもとても影響力が大きいです。かつては、米国の大統領も狙える男と米国では評されたくらいですし・・・
ある意味、私の古巣では先輩格に当たる大物を、この場で個人的に非難するものではありません。その考え方に対して、若干の感想の記しておきたいだけです。(^-^)
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■上昇気流に乗る日本経済
O氏（民間ビジネススクール会社代表取締役）
PHP研究所『VOICE』2009年7月号
オバマ大統領の「フェイント」
日米両国の株価が回復している。ダウ平均は3月6日に6,470ドルの安値をつけたあと、2カ月間で8,000ドル台まで一気に揺り戻した。その理由は一言でいうなら、オバマ大統領の「フェイント（見せ掛け）」が成功したからだ。
オバマは、アメリカ経済を守るためならどんなことでもやる、ときわめて歯切れのよい言葉を述べている。国の資本投下も辞さないとし、事実、大手自動車メーカーのGM（ゼネラル・モーターズ）やクライスラーなどに対して大規模な資本注入を行なった。アメリカが民間企業、とくに製造業に資本を投下するのは今回が初めてで、アイアコッカ社長の時代にクライスラーが経営危機に陥ったときも、アメリカ政府は15億ドルを融資するにとどまった。さらにはUAW（全米自動車労働組合）に年金債務や労働債務の株式化を指示し、各ファンドに対しても協力を強く要請、それを渋ったファンドに対しては公然と演説のなかで非難した。歴代米政府には見られなかった、きわめて強権的な国家介入を行なっているのだ。
もはや、アメリカは純粋な自由主義経済を標榜する国家であるとは呼び難い。自動車メーカーはもちろん、金融機関であれ何であれ、国内の資本や雇用を守るためなら徹底的に救済するという名目の下、社会主義国化してしまったのである。
しかし歴史を振り返れば、このような介入を政府が行なって成功したケースは1つもない。社会主義国はすべて崩壊の道をたどり、フランス、イタリア、イギリスなどが自国の企業を国営化したときも、そのほとんどすべてが失敗に終わっている。それなのにオバマが60％もの高い支持率を誇るのは、金融危機で皆がパニックに陥って過去の教訓を忘れ、強い政府を求めているからだろう。政府は印刷機をもっているわけだから、その姿勢自体がトランキライザー（精神安定剤）として働くのである。
ただし、そうは言いつつオバマは「お金を投入する」と約束しただけで、財政赤字を意識し、実際に輪転機をフル回転させてはいない。日本と違ってアメリカ国民には蓄えがないから、徳政令を出してその資産を奪い取るわけにもいかない。
だからこそ、彼とFRB（米連邦準備制度理事会）議長のバーナンキおよびガイトナー財務長官は、「アメリカ経済は底を打った」「回復の兆しが見えた」というフェイントを行なっているのである。そしてそういうことで、実際に3,000兆円ともいわれる世界中の“ホームレスマネー”がアメリカに流れ込んでいるのだ。
3,000兆円の中身は、先進国の年金基金や退職基金、保険基金、あるいは産油国の余剰資金などである。かつては6,000兆円を超えていたが、今回の経済危機でほぼ半減したとはいえ、これほどの使い道のない金が世界を徘徊するのは、大恐慌時にはなかったことだ。
この金は、つねにリターンのよい投資先を探しているが、金融危機によって世界中がダメージを受けているいま、リターンのよい投資先はそうそう見つからない。しかし、たとえ嘘でも「わが国は大丈夫」といえば、その声に釣られて世界中の“ホームレスマネー”が集まってしまう。投資家は「底値で買って、高値で売る」ことだけを考えている。今回の米株式市場の回復も3月からの2カ月で29％の上昇をしている。預金金利が世界的にほとんど付かないときに、これは千載一遇のチャンス、である。
オバマは、「最悪期はどうやら脱した」ということによって皆がアメリカの株や不動産を買うように仕掛けたのだ。どうやら、といっているので後になって言い訳がいくらでもできるところがミソである。
皆が買えば、株価はますます上がる。そしてますますお金が集まってくる。そうすると不思議なもので、「色の白いは七難隠す」ではないが、あたかも座礁した船が周りの水位が増して浮かび上がるように、破綻しかけていた企業は復活してしまうのだ。ストレステスト（健全性審査）で政府が「資本注入が必要なのはほんの数行。あとは自分で調達できるはず」といえばモルガン・スタンレーの発表した75億ドルの市場調達に応募者が殺到する、という3カ月前には考えられなかった状況が起こっている。
ダウの上昇に釣られ、日経平均も反転した。日本の株式市場は3月10日が底で、このときインデックス（平均株価指数）買いを行なっていれば、2カ月で30％以上も儲けたことになる。しかし、それでは日米両国ともに底を脱したか、といえば、とてもそんな状況ではない。このまま一本調子で上がることはまず考えられない（上がれば、再び暴落するリスクと背中合わせになる）。
金融危機が与えた傷は深い。GM破産の公算は高く、失業率も10％を超えるだろう。日本にしても、企業業績が回復しているわけではない。トヨタ自動車は2010年3月期決算も赤字予想だ。パイオニアをはじめ通信・電気・電子機器の会社は多くの「不良資産化した事業」を整理しなくてはいけない。その過程で会社自体が破綻することもありうる。それでも投資家は皆、個別の会社の事情を無視してインデックス買いするから、株式市場は上昇してしまうのである。
「心理」の改善でマネーが動きはじめた
この現象はもはや、マクロ経済学では分析できない。そもそもマクロ経済学は、国家が「閉じている」ことを前提にしたものだ。そのなかで金利を下げ、マネーサプライ（通貨供給量）を増やす。あるいは公共事業で有効需要をつくって雇用を増やし、その給料で消費を煽る。しかし、このようなサプライサイド、ディマンドサイドの理論はともに、グローバル化した世界では通用しない。わが国1つとっても、金利をゼロにしたところで誰もお金を借りない。すでにお金は手元にあるからで、タダといわれても、要らないものは借りないのだ。
公共投資の乗数効果にしても、いまや0.3程度といわれている。1兆円使っても3,000億円しか需要をつくることはできず、これでは国が需要を生み出そうとしても、うまくいかない。しかも、すでに日本の財政は破綻している。そのうえでさらに選挙対策の15兆円の財政出動となれば、次の世代が背負う重荷は大変なものになるだろう。
いまや、世界はボーダレス経済（国境のない経済）で動いている。ボーダレス経済下では、金利が高ければ、あるいは土地がまだ安い、と判断されれば、それだけで国境を越えて、世界中から先ほど述べた“ホームレスマネー”が集まるのだ。
これらの金は、「どこに、何のかたちで置いておけば、1年後のリターンがいちばん大きいか」という発想だけで動く。投資対象もない。1年後に最低10％のリターンを得られることができるなら、それが土地でも、石油でも、株式でも、もっと別の何かであっても投資家は構わない。流動性があり、いつでも逃げられるなら、お金は変化自在に国境を越えて移動する。日本のように納税者の負担で景気を刺激する、というのは愚の骨頂で、多くの政府は国民に迷惑が掛からないよう、世界の“ホームレスマネー”を引き寄せることに知恵を使う時代になっているのである。
オバマ政権の一世一代の大芝居はまさにこの一点を演出している、という観点でみておかなくてはいけない。経済が大変だ、と認めたら金は逃げていく。これ以上は悪くならないだろう、といえば興味を示して寄ってくる。
繰り返すが、この“ホームレスマネー”は底値を好む。とても投資などできない、と皆が嘆くそばで、いまか、いまかとタイミングを狙っていたのだ。同時に投資家はこのお金をどこかに置かなければならない、という飢餓感をもっていた。米国債をもっていても、低金利でほとんど利回りはない。しかし運用はしなければならない。そしてオバマのフェイントもあって、ここが「底」と判断するや、世界中のお金が買い出動しはじめたのだ。
4兆元の公共工事を打ち出して安心感を与え、株価を下支えした中国政府の手法などに、オバマが学んだ面もあろう。いわばこれはボーダレス経済下における「心理経済」とでも呼ぶべきもので、いかに人々の心理に働き掛け、余剰資金を引き寄せるかで、その勝負は決まる。各国政府の賢さがボーダレス経済においては毎日試されている、といっても過言ではない。
先に述べたように、日本政府はこの点、世界で最も演技の下手な部類である。世界からお金が来ないように意図的にやっているのではないか、と思われるくらいだ。逆にいえば、国民がおとなしく、自分たち（および次の世代の人々）がむしり取られても、文句をいわない。納税者が負担する高速道路の割引も15兆円の補正予算も、マスコミや識者でさえも非難するどころか「もっとやれ！」というトーンである。
「中古車をすべて50万円で買い取る」政策を
つまり、政府が本当に景気を回復させようと思うなら、もはやマクロ経済学は時代遅れであり、心理経済学こそが活用されるべきなのだ。とくに日本の場合、世界の“ホームレスマネー”に過剰依存しなくとも、1,500兆円といわれる莫大な個人金融資産がある。これが消費に回るだけで、景気は一気に回復してしまう。
じつは、日本人は意外とお調子者である。現在の「高速道路1,000円乗り放題」を見ても、どこまで走っても1,000円といわれると、「どうせなら、できるだけ遠くまで行こう」とガソリン代も気にせず、遠出する人が増える。お金をそこそこもっているからで、危機とは言い難い行動だ。結果、経済効果もそこそこ出てくる。
しかし、この「1,000円乗り放題」も完全に成功しているわけではない。逆に観光客が減った地域もある。徳島県や福島県ではむしろ訪問客が減っているという。徳島県の場合、本州から明石海峡大橋と鳴門大橋を渡って四国に着いても、せっかくだから遠くの高知県まで行こう、ということで素通りされているのだ。
同じ「片道1,000円乗り放題」にしても、何回乗り降りしても週末中は2,000円、とすれば、結果はまったく違うものになっただろう。これなら途中の徳島県で降りて、その後、高知県へ行く、という人も増える。両県にお金が回り、その経済効果も飛躍的に大きくなる。
苦境にある自動車産業の刺激策にしても、同じような視点をもつべきだ。国は余計な条件を付けないで、「中古車をすべて50万円で買い取る」といえばいい。環境性能が高くなければ、購入年数の古いものでなければ、などの条件を付けるだけで、「自分には関係ない」と考える人が増えてしまうからだ。さらにはそこで、「どんなクルマでも買い取る。先着200万人」といえば、もう皆が殺到するだろう。
50万円で200万人なら、総額でも1兆円である。定額給付金総額の半分で、日本は盆と正月が一緒に来たような好景気を迎えるのだ。しかも自動車が売れれば、部品メーカーも潤う。あるいは下取りしたクルマをすべて修理会社で直すようにすれば、修理工の雇用も増える。さらには修理したクルマを30万円で輸出すれば、200万台で6,000億円取り返せる。実質4,000億円の支出だけで景気を活性化させ、雇用を大きく増やすことができるのだ。
このような提案を私が行なったあと、それに近い政策をドイツが実施した。ドイツの買い替え奨励策は、今年中に新車を買えば、9年以上たった中古車を2,500ユーロ（約33万円）で下取る、というものである。その条件にかなうなら、事故で大破したクルマでも問題はない。こぞって皆がクルマを買い替え、ドイツの自動車業界は対前年比30％増を達成した。なかでもフォルクスワーゲンが好調で、売り上げでトヨタを抜いて、時価総額世界一である。メルセデスベンツやBMWといった高級車メーカーはマイナスだが、それでも対前年比40％マイナスといわれる日本の自動車業界よりはずっといい。
フランスとイタリアも同じようなプログラムを実施しているが、いろいろな条件を付けすぎているのと額が小さいので効果はドイツほどではない。先進国では国民の皆に蓄えがあるので、国が使わなくても心理的に刺激さえすれば、わずかのシードマネー（種まき）で大きな経済効果が得られる。財政などのマクロ政策で経済刺激策をやるのは間違いだ、と私は言い続けてきたが、オバマノミックスやドイツのやり方は、まさに『心理経済学』（拙著、2007年講談社刊）そのものである。
日本人はもう不況に飽きた
このように述べると、必ず「今年は一時的によくなるかもしれないが、来年は元に戻る。来年の分の需要を先取りしただけだ」といった反論が経済学者から出てくる。しかし先進国にとって重要なのは、最悪期を脱出することなのだ。そのうえで、翌年には以下の政策を打てばよい。「築30年以上の住宅を建て替える場合、200万円を給付する。先着50万人」。そうすれば皆、一斉に家を建て替えるだろう。
家の建て替えには、通常1,000万円程度の費用が掛かる。このうち本人負担を800万円、残りの200万円を政府負担にする。すでに建て替えてしまった人が損だというなら、昨年11月のリーマンショック以降に建て替えた人すべてを対象にすればいい。築30年以上の住宅は日本中にいくらでもある。来年のみならず、今後20年ぐらいは毎年1兆円の刺激策で、その経済効果が持続することになる。
さらにいえば、それは経済効果だけではなく、大いなる副次的効果をもたらす。築30年を超えた住宅は脆く、大地震が来れば倒壊の危険がある。建て替えを奨励することで、地震対策を同時に行なえるのだ。あるいは子供が巣立った家ならば、夫婦の老後に備えたバリアフリーの家にしてもいいし、エコ対策を取り入れてもいい。そうやって、ライフスタイル自体をより豊かにしていける。要は、経済の80％は個人が負担する、政府はそれを心から支援する、ということだ。
このとき政府が、お金を出さずに済む方法もある。住宅を建て替えた人に減価償却を認め、それも10年程度で償却できるようにするのだ。これなら建て替え費用を1,000万円として、毎年100万円分が所得税から還付される。政府の税収は減るが、新たにお金を支出する必要はない。そして景気がよくなれば全体のパイは増えるから、割合は減ったとしても、税の総額は増える。
結局のところ、いま行なわれている景気対策は、（個人金融資産が潤沢であるという）日本のほんとうの実力を引き出すものにはなっていない。定額給付金のバラまき方は最悪である。一度銀行口座に入ってしまえば、そのお金をそこから動かすのは容易でないからだ。
政府やマスコミが「不況で大変だ」と騒ぎ立てることにも問題があろう。「失われた10年」といわれた1990年代もそうで、皆が「不況で大変だ」と騒ぎ、廉価なもつ鍋と焼酎がブームになった。しかし、3年余り騒いだあとに国民自身が不況に飽きて、いつの間にか焼酎は高級ブランド化してしまった。
つまりは当時、日本は不況ではなかったのである。なぜなら不況時には本来、国民の金融資産は大きく目減りするものだ。しかし逆に日本では、700兆円程度だった金融資産が気が付けば、1,500兆円にまで膨らんでしまった。今回の危機にしても同じだろう。じつは本音レベルでは、国民はいまが不況とは誰も思っていない。選挙を目前に控えた政治家たちが大騒ぎしているだけである。だからこそ、消費者心理をうまく刺激する効果的な政策を打つだけで、日本経済は一気に反転するのだ。
=====≪unquote≫
■論考・記事の有効性 ：【×～△】（私の感想）
それでは、以上の記事で示された考え方・見方について、少し感想を記してみます。
◆教条的な「社会主義」と市民社会としての「社会重視主義」
まず、≪国内の資本や雇用を守るためなら徹底的に救済するという名目の下、社会主義国化≫とありますが、このような言葉の使い方や考え方には、若干違和感を覚えます。
オバマ政権での救済の対象を、今般の金融機関の火種をつくった金融機関や企業としていることには、同感です。一部の心無い人々により、2002～03当時の日本の金融機関や企業が「ゾンビ」と形容されましたが、本当の「ゾンビ」はこの対岸でのことだった訳ですから・・・
ただ、私たちはそろそろ「社会主義」というかつての観念的・教条主義的なターミノロジーと、“社会市民”という民主主義下において、ただただ尊厳ある人間として人間らしく生きて行く（あるいは愉快に人生を謳歌する）ために最低限不可欠な“社会保障”という観点での、効率化追求至上主義との均衡をはかった（または同主義とは決別した）、いわば「社会重視主義」なる概念とを区別すべきではないでしょうか。
北欧での「社会民主主義」など、資本主義の弊害を打開する試みとしての政治経済アプローチまで、否定されるものではありません。
また上記のオバマ政権での「社会主義国化」については、後述の「ケインズ型経済政策」をも槍玉に挙げようとする想いが感じられますが、それは別の話しでしょう。
◆実は政府介入することには意味がある
また、O氏は≪歴史を振り返れば、このような介入を政府が行なって成功したケースは1つもない≫と主張しますが、この表現は正確ではないと思います。
上記のような社会主義国家の運営面としての「政府介入」という意味では、確かにその通りだったかも知れません。
しかしながら、市場は大いに失敗して来たのです。その最大級のものが、今般の金融危機であり、今なお続く金融恐慌なのですから、市場機能に任せておきさえすれば、市場の不均衡（失敗、危機・恐慌）が是正されるなどと考えることこそ、教条主義の最たるものと言えましょう。
1929年のNYウォール街の株式暴落に始まる世界恐慌からの、各国の脱却アプローチなどは、みなケインジアン的な政策による「政府介入」だったのです。
ちなみに日本が世界の主要国に先駆けて、恐慌（デフレ）を脱しました。かの「高橋財政」（達磨大臣、高橋是清による積極的な財政出動）を通じ、見事に景気回復を実現しました。
実施前（1930～31年）には、平均-10.3％だったGDPデフレーターは実施後（1932年～36年）で同1.5％となりデフレ脱却を果たし、また実質GDPは同0.7％から同6.1％へと急速に好転しました。このように見事に「成功」した例は、近年の財政政策による成果を含め、幾つもあるのです。
◆最近の株価の乱高下の背景にあるメカニズムPKO
≪ダウの上昇に釣られ、日経平均も反転≫とありますが、昨今（特に、「リーマン・ショック」以降）の株価は、本来の株式の定義である、日米ともに選定された代表的な企業の価値を表したものの反映とはなっていません。1週間でダウで数百ドル、日経で数百円も上げ下げしている状態が、今春頃から続いています。そのような短期間で、企業の価値（正確には将来キャッシュフローの正味価値）がそんなに変わるはずがないのです。
従って、単純な米国株との連動による「反転」などではないのです。米国も日本も、政府・中央銀行が買い支えていると推察できます。特に日経平均の場合、次のような事情があるとされます。
【1】年金基金による株式買い（東証株価対策）
* 東証の株式取引額 ：1日に1.4兆円程度の薄商い状態
* 2008年秋から2009年3月まで ：東証株価の買い支え ⇒上限に・・・
* 年金基金の総運用資金117兆円の11％（13兆円） ⇒国内株の枠（毎月約1兆円）
【2】政府による株式買い（PKO）のアナウンス
* 年金基金の買い枠が上限に近付いたため
* 株価が下がれば、政府系機関による50兆円枠での買い発動を準備
（出所：産経ニュース「株購入で政府保証枠50兆円 自民党、追加経済対策了承」2009年4月9日）
「PKO」とは、橋本内閣でも行われていたとされる「Price Keeping Operation」のことです。 本日（2009年7月29日）の日経平均1万円超えなど、ともて通常の経済・財務的なパフォーマンスが反映された実力値ではありえません。そのことは、読者の皆さんもうすうす感じているのではないでしょうか。^^;
◆マクロ経済学の意味するところ
次の洞察、≪マクロ経済学は、国家が「閉じている」ことを前提≫、あるいは≪サプライサイド、ディマンドサイドの理論はともに、グローバル化した世界では通用しない。≫については、確かにその通り、ということが現実にはあります。
昨今のボーダーレス経済についての核心を突いています。そして、ある意味、不可避な流れであったことも認めざるを得ません。
何となれば、ケインズ政策は、基本的には「国家」を対象としたものである一方、その対極にある新古典派経済学（新自由主義、グローバリズム）とは、国家を超えたグローバル市場において、多国籍企業や国際金融資本家らが、最も効果的に富を最大化できる仕組みを理論化する代物だと言えましょう。
後者の流れがこれまで主流だった実態はありますが、何もかも国を「開いておく」ことを前提とするかどうかは別です。例えば、農業、医療・健康、社会インフラ（交通、通信、空港・海運）、環境・エネルギー（電力、ガスなどの産業インフラにつながるもの）について、国を完全オープン化することは宜しくありません。幾多の弊害が考えられます。
そして、その弊害を生む最たるものが、金融だと思います。実体経済の10倍ほどにも大きくなった金融産業が、私たちの生活と仕事に甚大な悪影響を及ぼしているのですから。
◆国をオープン化することの是非
つまり、マクロ経済政策が効く程度に、国（市場）のオープン化に一定の制限を加えることが、求められるところです。これは、わが国の国益（他国からの富を呼び込むことの面＋国防などの安全保障面）と生活者の生活防衛のための両方に、不可欠なことだと思います。
無闇に国をオープンにすることで、日本から流出する分の富の大きさを考慮することが重要なのです。外国人投資家や外資企業の中には、ターゲット国からの富を収奪しようとする動機をもっている人々も、少なからず存在するのです。また、同国人の中には、グローバリズムやボーダーレスを称して、そうした外資経済主体と、（結果的に）行動を共にする場面が実態としてはありえるのです。
◆ケインズの乗数効果は生きている
ボーダーレスの流れの勢いに乗って、（無意識下のことかも知れませんが）ケインズ的政策を否定するような、≪公共投資の乗数効果にしても、いまや0.3程度≫ということが、何度も何度も喧伝されます。
しかし、この見方は誤っていると思います。丹羽春喜氏（筑波大学元教授、大阪学院大元教授、経済学博士）や宍戸駿太郎氏（旧経企庁審議官、筑波大元副学長）に加え、電中研の門多治氏（上席研究員）らの研究成果でも、「公共投資の乗数効果」は、2年目にして2.5程度、以降は3.0程度の効果があることが示されています。
内閣府モデルなどでは、同乗数が2年目以降でマイナスにもなる、とても非現実的な数値が示されています。どうやら同モデルが間違っているとのエコノミストからの声も最近では大きくなっているようです。
また大新聞などでも、この種の数値（マイナスでなくとも1.0未満）について報じられることが、「失われた10～15年」のこれまでのなか多くなりました。こうした世の中をミスリーディングするような情報によって、多くの産業界のキーパーソンですら認識を見誤っていることが推察されます。
◆経済・財政指標を見る限り日本の財政破綻はほど遠い
加えて、≪すでに日本の財政は破綻≫なる主張も、特にわが国では、あたかもそれが“常識”であるがごとく繰り返されます。しかし、これも認識を誤っていると言えましょう。
まず、日本の長期金利（プライムレート）は、世界の先進国の中で最も低位の水準（直近で2.1％程度）です。国債価値（価格）と同金利（正確には1＋IRR）は、反比例の関係にありますので、わが国の国債価値は高い、つまり投資家からの評価が高いことを意味します。言い換えると、財政破綻から最も遠い状況にあることを示します。IRRとは、内部収益率のことです。
また一歩（百歩かな？）譲って、日本国の債務残高が850兆円（粗債務）ほどあり、その対GDP比が170％にも達し欧米諸国と比べ大変高い、ということの（あまりない）意味を考えてみましょう。
これらの数字（〔a〕債務残高の絶対値と〔b〕GDP比による国際比較）が示され、日本は国家破綻の瀬戸際だとよく報道されます。それゆえ、今や日本国民はこのことを信じ込まされ、恐怖に慄いているのですが、これも過度な反応かと思います。
〔a〕 本当の実態を知るには、まず「債務残高（粗債務）の絶対値」で見てはいけません。
よく報じられる債務（粗債務）の値ではなく、「純債務」（＝粗債務－金融資産）を対象にすべきであることは、本物の専門家（例：文京学院大学教授の菊池英博氏ら）が以前から指摘していることです。
日本の場合、欧米に比し郵貯や年金残高などの「金融資産」があり、その額が膨大なのです。
〔b〕 次にGDP比による国際比較をする際、この純債務で見ると、日本の純債務残高のGDP比は58％ほどになるはずです（私の試算）。
こうなると、最近の欧米諸国における50％弱～40％台と遜色ありません。あるいは、1990年代半ばのカナダや米国とほど同水準ですし、両国はその後、景気回復し、現在は同比は20～40％台へ推移しています。日本も同様に純債務のGDP比を減らせる可能性は十分あるのです。
景気が回復すれば、財政状況は必ず好転しますので、国家破綻だと無闇に騒ぐことを、欧米ではしません。世界の中の日本の非常識を、ボーダーレス時代の認識、としているとすれば、問題の核心をはずしていることになりましょう。
◆財政出動による赤字は国民が背負う負債ではない
≪さらに選挙対策の15兆円の財政出動となれば、次の世代が背負う重荷は大変なものになるだろう。≫とあります。これも“常識”のように考えられていますが誤まりです。
まず、国の債務は、同時に国民（非政府部門：金融機関や個人投資家ら）の金融資産でもあります。「世代が背負う借金」などではなく、政府への貸付である、と認識を変えることが重要です。
また、今回の財政出動の規模が物足りず（本来はこの数倍が欲しい）、目に見えるような景気回復は期待薄ですが、必ず景気が上向く要因になるはずです。15兆円の「自生的（独立的）有効需要支出」が政府により成されれば、ケインズの乗数効果に従い、その分が消費性向（GDPの約6割）ほどの効果をもたらすことになります。
ここまで記事内容を見て来ると、この≪日本のように納税者の負担で景気を刺激する、というのは愚の骨頂で、多くの政府は国民に迷惑が掛からないよう、世界の“ホームレスマネー”を引き寄せることに知恵を使う時代になっている≫というメッセージが、「愚の骨頂」であることが判明してきます。
◆管理通貨制度の元でのシニョリッジ策の有効性
繰り返しですが、「納税者の負担」ではなく、「政府の負債」に裏付けられた財源なのです。ここが金融や財政のプロにも、なかなか分かりにくいところなのです。
現下の「管理通貨制度」の元では、国家がシニョリッジ（独占的な通貨発行益）に関する権限を持つことを許しているのです。いわば、各国政府は通貨発行権を保持しています。従って、その権利に基づき、通常は国債を発行し、それを市中が購入することで、日銀がマネーを創ります。また、最近のFRBは、自ら米国財務省発行の債券（米国債）を直接引き受けることで、米ドルを創っています（信用創造しています）。
インフレにならないよう金利を操作する（上げる）ことで、デフレギャップの大きさ分（日本の場合は、GDPの3～4割にも達している可能性あり）、政府もしくは日銀が創ったマネーを経済に投入することで、経済を一気に回復できるはずです。これがデフレ脱却の基本的な方策となります。インフレを制御する方法は簡単です。
この基本的なメカニズムをプロも十分理解できないため、上述のようなメッセージが溢れることになります。^^;
また、「世界のホームレスマネー」のように実体経済を遥かに凌ぐ過大なマネーが、従来の銀行による信用創造と、レバレッジ乗数を用いた総合証券会社（投資銀行）による新たな信用創造により創られました。これが悪さをしているのですから、それを「引き寄せる」ことは禁物です。
◆中国も米国も今は財政出動が基本
≪4兆元の公共工事を打ち出して安心感を与え、株価を下支えした中国政府の手法≫にオバマが学んだとありますが、中国が米国や日本の経済・金融手法を学んで、いまの経済成長につなげている、という方が正しいでしょう。
「リーマン・ショック」以降の米国経済の舵取りは、ケインジアンないしニューケインジアンにより成されていると言えましょう。また、特定産業への銀行融資による産業育成を通じた経済成長は、「窓口指導」によるものです。かつての日本が行っていたやり方です。
中国のGDP（MER：為替レートベース）で4.4兆ドル（約440兆円）ですので、4兆元（約52兆円）公共投資は、GDP比で12％にも及びます。この程度の規模があれば、そしてこれが2年～3年続けば確実に経済成長につながるはずです。ケインジアン的な政策を地で行っているのです。米国も中国もプラグマティズムの国ですので、現下の経済情勢から自ずと、この基本的な政策を採ることになったのでしょう。今はこれ以外にはないと思います。
◆「心理経済」と「心理」の研究対象とは誰のことか？
従って、≪ボーダレス経済下における「心理経済」とでも呼ぶべきもので、いかに人々の心理に働き掛け、余剰資金を引き寄せるかで、その勝負は決まる。≫といった類の経済論は、亜流と言うべきものでしょう。
「心理経済」の対象とする「人々」とは誰か。単なる消費者ではなさそうです。「人々の心理」とは、「余剰資金」をコントロールしている米ウォール街や米シティに群がる投機屋の類と言うべきところではないでしょうか。そして、それら「人々」は、さらに上層に位置する国際金融資本家により、その「心理」を研究尽くされている、というのが核心部分なのでしょう。
ある意味、「余剰資金を引き寄せる」そのメカニズムやその心理戦が、勝敗を決するのでしょうが、そもそもそのような戦いに過分に臨むことがよいことなのでしょうか。仮にそれを自ら望んで挑んでいったとしても、日本の「サラリーマン」投資家・専門家・官僚では、とても勝ち目はありません。勝ち目の無い戦いは避け、戦わずして勝つ方策を見つけることが、孫子の兵法の基本でもあります。
そう考えると、≪心理経済学こそが活用されるべきなのだ。≫と主張することは、随分と浮いたメッセージであるように感じられます。
◆個人金融資産1,500兆円の実態（動員可能性は2割弱）
≪1,500兆円といわれる莫大な個人金融資産がある。これが消費に回るだけで、景気は一気に回復してしまう。≫の文面にも、大きな誤まりがあります。「個人金融資産」の実態は次のように推定されますので。
丹羽春喜氏の指摘を参考にし、内閣府「国民経済計算」ベースの2007年度末残高を概算しますと、次の通りです。
現金 43兆円
＋ 預金 732兆円
＋ 保険・年金準備金 403兆円
＋ 株式・債券・その他 278兆円
＝ 総資産計 1,456兆円
しかしながら、実際は次のような引き算が必要です。
- 総負債 381兆円
- 保険・年金準備金 403兆円 〔#1〕
- 個人企業の剰余金 120兆円 〔#2〕
- 株式・債券・その他 278兆円 〔#3〕
＝ 個人資産の動員可能性 274兆円
（18.8%）
〔#1〕 総務省「家計調査年報」ベースのデータをつき合わせると半分は重複分、もう半分は年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産などですので、実質動員不可。
〔#2〕 間非金融法人企業の（現金・預金+貸出・借入+株式以外の証券+株式・出資金）×0.3（個人企業の営業余剰は民間非金融法人企業の約3割）、と試算したもの。この「剰余金」は実質動員不可。
〔#3〕 株式・債券を一定量用いた場合、市場が暴落するため、やはり実質動員不可。
このように見ると、世の中で真実のごとく報じられる、「個人金融資産1,500兆円」と言うものの実態として、うち19％程度の270兆円ほどしかないことが推察されます。
また、〔あ〕デフレで貯蓄を取り崩して生活している世帯に、これ以上の消費を期待することは無理です。それに、〔い〕景気回復には、個人（世帯）のマネーを使わずとも、財政出動のかたちで政府が支出することで十分可能ですし、デフレによる不況下はそうすることが常道です。
景気回復すれば、税収が増えますので、政府は財政出動による赤字を低減できます。問題は赤字額（借金の残高）そのものではなく、実質債務（債務残高のGDP比）であり、その適正水準に管理しておきさえすればよいのです。
所得が減って追加的な消費のできない家計や、借金返済でバランスシート改善を強いられている企業、そして貸出先が見つけられない銀行と言う3部門の経済主体間で必要なマネーが創られ回らない場合、政府が代わりに消費（支出）することの意味が経済システムにはあります。ここが政府の役割として、他経済主体との決定的な違いのひとつです。政府の支出（＝赤字）は、経済全体を活性化する際、特に現下のデフレによる不況下では、必要なことなのです。ここが普通、なかなか理解されないのです。
以上、「1,500兆円」を元手に景気回復する見方は、〔あ〕と〔い〕の二重の意味で間違っているのです。
◆中古自動車の買取り策と定額給付金政策との共通点とその違い
苦境にある自動車産業の刺激策として、国は余計な条件を付けないで、「中古車をすべて50万円で買い取る」べきであり、また≪50万円で200万人なら、総額でも1兆円である。定額給付金総額の半分で、日本は盆と正月が一緒に来たような好景気を迎える≫とあります。
同じ1兆円に対して、前者では「中古車を国が買い取る」（恐らく助成金を出す？）と、後者の「定額給付金総額の半分」を比較しましょう。ともに政府支出となりますので、それが有効に支出され、消費につながれば（総需要を喚起できれば）、景気には多少のプラスになるはずです。
確かに前者のように、用途が車の購入というように消費に限定されていれば、後者（貯蓄に回る可能性も高い）よりもましでしょう。しかし、所詮その程度でしょう。
つまり、今の日本経済を浮揚させるには、一定の規模（例えば、50兆円相当）が不可欠です。従って、Ｏ氏の案では、残念ながら「盆と正月」を迎えることは無理でしょう。文中ではドイツやフランスなどの例が挙げられていますが、深刻なデフレが続く日本とはマクロ環境が異なります。同じ施策を実施しても、同様の効果があるだろうと考えることは誤まりだと思います。
以上のように考えると、≪先進国では国民の皆に蓄えがあるので、国が使わなくても心理的に刺激さえすれば、わずかのシードマネー（種まき）で大きな経済効果が得られる。財政などのマクロ政策で経済刺激策をやるのは間違いだ≫と主張するのは、間違いだということが分かるはずです。
この≪定額給付金のバラまき方は最悪である。一度銀行口座に入ってしまえば、そのお金をそこから動かすのは容易でないからだ。≫という主張の前半は間違っていますが、後半は正しいと言えましょう。繰り返しですが、前半部分のポイントとして、「定額給付金」による方法の筋はよいのですが、規模が不足しているだけです。
◆「不況に飽きる」ことで不況を脱する方法？
≪「失われた10年」といわれた1990年代もそうで、皆が「不況で大変だ」と騒ぎ、廉価なもつ鍋と焼酎がブームになった。しかし、3年余り騒いだあとに国民自身が不況に飽きて、いつの間にか焼酎は高級ブランド化してしまった。≫とありますが、「不況」に飽きて、飽きたことで遠ざけることができるのでしたら、それに越したことはありませんね。(^-^)
どの国も深刻な不況が続くようであれば、国民が一丸となって「飽きて」しまえば、経済対策など不用なのでしょうから、経済金融大臣などは、国民が早く「飽きる」ような「心理」を研究する経済学でも、しっかりと勉強するのがよいと言うべきでしょう。
≪つまりは当時、日本は不況ではなかったのである。なぜなら不況時には本来、国民の金融資産は大きく目減りするものだ。しかし逆に日本では、700兆円程度だった金融資産が気が付けば、1,500兆円にまで膨らんでしまった。今回の危機にしても同じだろう。じつは本音レベルでは、国民はいまが不況とは誰も思っていない。選挙を目前に控えた政治家たちが大騒ぎしているだけである。だからこそ、消費者心理をうまく刺激する効果的な政策を打つだけで、日本経済は一気に反転するのだ。≫
当時も今も「不況」だと考えない人々がいたとすれば、それは国民の感覚からは大きくずれてはいないでしょうか・・・
「選挙を目前に控えた政治家たち」が行っていると想像できることは、前述のPKO（株価維持対策）などであって、「不況でないことを不況だ」と騒いでいるとはとても思えません。もしかすると、私の感覚が狂っているのでしょうか。
◆「上昇気流に乗る日本経済」が結論になるのか？
さきほど（2009年7月29日午後）のヤフーニュースでは、「景気判断 5年ぶり上方修正」と「6月小売販売 10か月連続で減」なる見出しが同時に出ていました。
このような経済を占う、特に前者に関する指標そのものについてのデータ取得の方法に問題があるのでしょう。景気判断は心理的な側面もあって、マスコミやインターネットで間違ったメッセージが大量に出続けることでも左右されます。
いずれにしても相反する内容です。ここでも、今の一貫性のない一コマを目にするようです。デフレによる不況下にあって「上昇気流に乗る日本経済」など、記事で示されたような真っ当な経済原則からはずれた方法で、果たして実現するものなのでしょうか・・・
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