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2011年2月22日 (火)

【社内マクロ経済勉強会】「政府の通貨発行特権」議論は反知性?

 明日(2011年2月23日〔水〕)早朝に1時間ほど、また社内のグローバル・マクロ経済勉強会を実施します。その際に社内関係メンバーに宛てたeメール(一部加筆修正したもの)を貼っておきます。
 年度末になり、慌しくなりましたが、一通りGW連休頃までには終えたいと考えています。

=====≪quote≫
 ご返信が遅れました。今回も1時間ほど、皆さんと勉強したいと思います。私は大丈夫です。

 今回は、前回の財源確保の第2の方法(日銀の直接引受)に続き、「財源確保の第3の方法(政府紙幣の発行)」を取り上げたいと思います。

 以前も書きましたが、この方法はある意味劇薬ですが、今の日本経済には、物凄く効果があると考えています。このように考える“一流”の経済学者が内外には少なからずいます。
 ただ、国家の通貨発行特権(シニョリッジ)を用いる方法ですので、歴史的に「国家」と対峙してきた「中央銀行」との確執が議論になるところです。

 決して、大学や大学院の経済学の教科書や授業では、まず取り上げないテーマです(私が客員教授を務める大学はその例外ですが)。
 何となれば、元大蔵省出身の早稲田大学のN教授の言葉を借りれば、そのようなことを採り上げること自体が“反知性”という代物だからです。
 しかしそこには、もっと客観的に判断されるべき重大なメカニズムが絡んだ問題が横たわっています。

 最近の、マスコミ報道によるイスラム陣営の民主化の動きの背後に潜むものにもっと関心を向けるべきでしょう。
 FacebookなどのIT空間内での、単なるコミュニケーション(民主化連携の動き)が契機にはなっていると報じられていますが、もっとその動きの背景には大きな思惑が動いているようにも見えます。
 アジア新興市場をはじめ、グローバル市場の今後の動きを知るには、教科書やマスコミではカバーされない領域・事項が厳然と存在しています。
 かつてマッカーサーは日本人のことを「12才の少年」と表現しましたが、“少年”であれば、知る必要のない世界でしょう。

 欧米人が自らのことを指して言う「近代文明の尺度で測れば我々は45才の成熟した人間」まではすぐには行けず(?)とも、この勉強会を通じ、そのような世界や核心的なメカニズムのことについて、少なくとも「二十歳」を超えた程度の“大人”の知識を得ておくことが、当社のビジネスにおいても(日本にとっても)極めて大切だと、常日頃感じています。
=====≪unquote≫

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