【社内マクロ経済勉強会】年金財源と日銀の国債直接引受

　明日の社内早朝勉強会に向けたeメール返信の抜粋です。ここにメモしておきます。

=====≪quote≫

> 明後日の8時半からの、マクロ勉強会開催の連絡です。
> 明後日は、お時間大丈夫でしょうか？

（略）

　ご連絡有り難うございます。大丈夫です。

　今週水曜に1時間ほど、参加できる皆さんとまた一緒に勉強を続けましょう。

　前回の「増税の意味・年金・日銀引受」うち、次回水曜は「年金・日銀引受」のことを取り上げたいと思います。
　資料は前回のものを使いたいと思います。

　年金については、私たちは厚生年金受給者としての扱いになりますが、ここでも財源が問題視されています。

　財源の問題は、米英の中銀がとっているような国債の「日銀引受」による、事実上の無利子国債発行による方法であっても、わが国の場合は何の問題ありません。
　何となれば、何度も書いていますが、デフレ不況下（NRIのリチャード･クー氏の言葉を借りれば「陰の局面」）にあっては、デフレギャップがわが国の場合膨大ですので、一定期間ある種の「無税国家」（米FRB総裁「バーナンキの背理法」と呼ばれるもの）を実現できるのです。

　

　これまでの経済学もしくは財源問題への解決策とは、マイルド・インフレ下（陽の局面）を中心に扱う学問またはアプローチでしたので、全くの的外れな政策（例：競争促進による生産性向上、金融緩和、民営化など）が打たれ続け、結果、経済は低迷したままでした。
　陰局面で打つべき経済対策は、総需要喚起の政策といった正反対のものになります。

　経営学はマクロ経済に規定されることしばしばですので、このデフレ下（もしくは陰局面下）の経営学（経営コンサルティング）が求められるところです。

　その場合、内需喚起が中心になりますので、本来は、ある種の近隣窮乏化政策（相手国の需要を不当にも収奪してしまうもの）である、外需頼みのアプローチ（考え無しのグローバルビジネスの展開）は、現下の経済状況にあっては、信じがたいことでしょうが、実は間違っているのです。少なくとも、様々なことを考慮したグローバル展開が求められるところです。

　このことを知らずして、この方向へ舵を国としてとり過ぎると、必ずしっぺ返しを受けることになるのが歴史の示すところです。
　例えば、短期では比較的軽微ではありますが円高という罰として、そして中長期的にはブロック経済を通じた、より深刻な紛争・戦争の勃発などとしてです。

　ただ、「年金と財源」の話に戻しますと、次回は、そのような財源確保の問題というよりも、いかに年○官○という人々が、国民のお金をいかに○い物にして来たかを主に取り上げたいと思います。
　そして、財源確保の鍵を握る、「日銀引受」についてです。○銀はバランスシートが膨らむので嫌がりますが、この問題は、毎年3万人も自殺者が出続けているような悲惨な国民経済を立て直すこととの、どちらを優先するかで比較すべきでしょう。

　これを終えた後は、いよいよ世界経済がどのような局面に今後は入って行くかの考察になっていく予定です。
　さらにその後は、環境・エネルギー問題や食・農業問題を取り上げ、この様子見の勉強会も、年度内もしくは連休前には一区切り付けたいと考えています。

　では、楽しみにしています。
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