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2010年12月 3日 (金)

【環境エネルギー】エネルギー分野研究開発における国家戦略(私案)

 昨年(2010年)12月3日(金)に、オフィスの近くで、「ネットワーク型最先端エネルギー環境研究開発ワークショップ」なるものが催されました。
 私も、主催者側のあるお知り合い(産官学勉強会の仲間)からお声がかかり、次のようなテーマで話をしました。そのタイトル・レベルのみ抜粋して、下に示します。

 様々な話(プレゼンテーション)に加え、それらに対する質疑応答を通じ、大変勉強になりました。
 主催者、ご関係者の皆々様、当日は有り難うございました。(^-^)

=====≪quote≫
■エネルギー分野研究開発における国家戦略の明確化と共有化の方策
 ~グローバル戦略の潮流を踏まえた示唆~

●真の国益

●欧米のグローバル戦略
≪参考≫“政治覇権国・金融帝国”化とグローバル構造下における投資と消費のメカニズム
≪参考≫日本および米国のマネー流動性(信用創造量)による共演
≪参考≫日銀窓口指導とカルテルの効果
≪参考≫グローバリズム(ルール変更)とデフレ不況で“お買い得”状態に
≪参考≫研究開発の成果が“お買い得”の状況に
≪参考≫「グローバル・トップワン」が本当に必要か?
≪参考≫「構造改革」後の韓国主要銀行の外国人持株比率
≪参考≫韓国の国際収支(資金の流れ)に見る韓国経済の危うい現状

●CSPパラダイムがグローバル市場のパラダイム
≪参考≫『年次改革要望書』に見るオバマ政権の意志

●しっかりとした「国家のビジョン」と研究開発の目的
≪参考≫米国におけるエネルギー消費の推移(計画)

●世界の経済ルールを実質的に決めてきているもの
≪参考≫「グローバリズム」を一筆書きすると・・・
≪参考≫「CHANGE]された?オバマ政権の主要閣僚・顧問らの顔ぶれ
≪参考≫新たな時代の幕開け・・・

●国家の研究開発資金の配分問題と財源問題の誤解
≪参考≫主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
≪参考≫世界のGDPに占める日本の存在感
≪参考≫真のデフレギャップ規模は膨大
≪参考≫【第1の財源調達法:国債発行】政府支出の大きさ・伸びの意味
≪参考≫債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫国債利回りが低い=国債の価値が高い
≪参考≫日本国のバランスシートにみる“国民の借金”?
≪参考≫日本国の国富は膨大であり世界最大の債権国
≪参考≫「税収のGDP弾性値>1」ゆえ経済成長させれば債務率は減少
≪参考≫【第2の財源調達法:日銀の国債直接引受】国庫納付金を通じた実質的な無利子国債発行
≪参考≫【第3の財源調達法:シニョリッジ】政府の通貨発行特権
≪参考≫デフレギャップ(真の財源)利用した経済対策と劇的な効果
≪参考≫内需喚起のための投資先の例
≪参考≫考えられる新規投資先 
 ⇒ 日本国内や近隣国における需要創造(需要減の世界経済を牽引する)
* 道路、橋やその他インフラの大規模改修(1964年の東京オリンピック時に作られた多くのインフラが寿命を迎えつつある)耐震構造の学校や病院の建設、環境負荷低減のための各種開発
* 大深度地下鉄の建設、大規模郊外型居住地区の開発、農業インフラの改善
 (特に居住地区の開発は、家具や耐久消費財の消費拡大につながる)
* 日本海側のメタンハイドレート採掘  ⇒IGCC(複合発電)、ガスコンバインサイクルなど
 (炭酸ガスが、地球温暖化の原因?)
* 世界第6位のEEZにおける海洋資源開発、水質改善等の環境技術開発、宇宙開発

●外交も経済交流と一体不可分の様相を考える
≪参考≫欧米の外交と経済交流【1】:
 ポール・コリアー(オックスフォード大教授)「“最底辺の10億人”優先を(市場アクセス改善)」(2008年3月10日、日経新聞「経済教室」)
≪参考≫欧米の外交と経済交流【2】:
 C.K.プラハラッド(ミシガン大学スティーブンM.ロス・スクール・オブ・ビジネス教授)他「BOP市場を開発する企業とNGOの共創モデル」(2008年1月、ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー)

●国家戦略的研究開発を進める場合の戦略の共有
* 国研・国立大の独法化と構造改革 ⇒国研・国立大の復活・再興
* 民間企業の中研の廃止・縮小とデフレ経済 ⇒企業中研の復活・再興
* 日本再興案 :ALL-JAPAN戦略研究開発機構(NPOやNGO含む)+10%の自由・アングラ研究
 ≪役割≫
  - 投資先の選定(中期:応用研究、長期:基礎研究)
  - 予算配分   - 成果管理とその還元etc.
* (内需) 年300兆円の消費、年50兆円の投資で3年後プラス年120兆円
 ⇒「投資・総需要管理庁」の新設
 ≪役割≫「インフレは全ての怪我を治す」〔フローデル〕
  -  GDPギャップの管理  - 投資規模の管理  - 悪性インフレの回避
* (外需) 輸出規模で70兆円(~対GDP比15%)
 ⇒「日本グローバル投資機関」の新設
 ≪投資先の例≫
  - JICAの「STEP」相当分野とすべく、日本の独自性があり、
   高付加価値で勝負できるもの(事実上のtied案件化)
  - 「地域研究」の本格的強化
  - ジャパンマネーで、「日本企業+相手国企業等」
   が共に利するパターンの追求
* 民間の知恵
 ≪役割≫
  - グローバル・マクロ経済学
  - 金融・財政政策
  - グローバル地域研究
  - 多国籍企業の行動研究etc.
≪ステップ1≫ 3年以内の前提(“12才”からの脱却)
  - 新規財源の確保
  - 経済的独立(基軸通貨国へのファイナンス再考)
≪ステップ2≫ 3年後以降の前提(“45才”に近づく)
  - 政治・軍事的な独立(∵基軸通貨国の経済的衰退)
  - メンタル面(価値観など含む)での独立
  - エネルギー開発、軍事・宇宙開発なども本格化

(注)「近代文明の尺度で測れば我々は45才の成熟した人間であるのに比べ、日本人は12才といったところ(like a boy of twelve)」
  ・・・マッカーサーによる米国上院聴聞会での1951年の発言
=====≪unquote≫

 当日のプログラムの抜粋をここに貼っておきます。
 なお、お名前(固有名詞)は伏せて置きます。

=====≪quote≫
「ネットワーク型最先端エネルギー環境研究開発ワークショップ」プログラム

1. 主催 :独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター
2. 開催日時 :2010年12月3日(金)
3. 開催場所 :東京都千代田区二番町

4. プログラム:

* 挨拶・趣旨説明 :H・Y氏 独立行政法人 科学技術振興機構CRDSセンター長(元東大総長)

* 基調講演 :『我が国におけるエネルギー分野研究開発の戦略性強化について』 
 Y・K氏 太陽光発電技術研究組合 理事長(三洋電機前社長)

* 日本のエネルギー分野研究開発の現状と課題・問題提起
 N・M氏 CRDSフェロー

* セッションⅠ:『エネルギー分野研究開発における国家戦略の明確化と共有化の方策』
 K・Y氏 東京大学総長室顧問/JST低炭素社会戦略センター副センター長
 S・K氏 東京大学教授(元・三菱重工業株式会社)
 新保豊 ㈱日本総合研究所理事

* セッションⅡ:『再生可能エネルギー分野研究開発における公的資金運用と人材育成の抜本的改善策』
 H・K氏 トヨタ自動車㈱技術企画統括部 主幹
 T・K氏 ㈱東芝 電力・社会システム技術開発センター 部長
 H・S氏 筑波大学大学院 数理物質科学研究科教授 物性・分子専攻長

* セッションⅢ:『再生可能エネルギー分野における国家戦略研究拠点の現状と課題』
 J・S氏 (独)物質・材料研究機構 理事
 M・W氏 (独)産業技術総合研究所 TIA推進部部長
 Y・M氏 九州大学 理事・副学長

* セッションⅣ:『総合討論』
 モデレータ :Y・K氏(太陽光発電技術研究組合 理事長)
 発表者 :上記講演者
 主催者代表 :N・K氏(CRDS上席フェロー)、N・T氏(CRDS上席フェロー)
 総合討論参加者 :大学・企業・政府関係者、CRDSフェロー

* まとめ・閉会挨拶 :N・K氏(CRDS上席フェロー)

* 交流会
=====≪unquote≫

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