【グローバル経済】中国の出方と米国経済の行方

　ある方とのeメールのやり取りの一部を抜粋（＋伏字処理）します。いつ、どのようなことを考えたかの、単なる備忘録です。

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> ところで２０１０年初頭の経済予測、非常に興味を持って拝見させていただきました。
> 上海万博の終了と同時に、ほんとうに経済が変わっていくのでしょうか．．．？

⇒　特に米国経済については、いろいろ憶測も飛んでいます。
　「上海万博の終了」に関する件、少し（？）修正を加える必要があろうかと感じています。

　当初、中国が持つ大量の米国債（TB）を、相対的に強まった経済力・政治軍事力を背景に、この時期から年末にかけ売却してしまうのではないかと考えていました。しかし、過度な売却は目下起こるかどうかは、余りなさそうですね。
　ただ来年（2011年）から2012年にかけ、下述のような米国の実体経済がさらに悪化していくと、予断は許しません（現在もマスコミ報道以上に悪化しています）。

　憶測として、例えば、米国政府は、今も続く経済の不調から近い将来にデノミを行うのではないか、といった類のものがあります。
　現在の1米ドルを1/10程度の価値にしてしまうといったようなものです。この場合、米国民にとっては、価格が一律に1/10になりますので、特段の混乱はないはずなのですが、日本のような外国への、米国にとっての借金（負債）は大きく減ること（事実上の棒引き）になり、大混乱が発生することが予想されます。このようなことを諸外国が許さざるを得ない特別な状況が果たして起こるか、ということが大きな関心事となります。

　デノミがもし実施するとすれば、米ドルが事実上、世界の実体経済の決済通貨（石油代金の支払い時など）でなくなりかける微妙なタイミングの時でしょう。ただその前に起こることは、ハイパーインフレまで行かないまでも年率で数十～数百％を超える過度なインフレです。これなしには、デノミは実行されないでしょう。意味がありませんので。

　過度な悪性インフレは、米ドルの価値が落ちたときに発生します。米国の生産力が落ち、需要過多になった時であり、他方、過度な通過発行が続けられている状況の時です。
　ただ今は、需要も減少しデフレ気味でさえあり、まだしぶとく（笑）、踏みとどまっています。それに米ドルを代替するような強力なハードカレンシーは存在しません。ユーロも人民元も、その資格はないでしょう。

　しかしこのまま、米ドルを無闇に増やし続け、隠された国家の負債（ダラス連銀総裁が言う、99兆ドルもの政府負債などのこと。14兆ドルのGDP比で何と700％⇔世界最悪と言われる日本のそれは200％）が、為替・債権市場などに“正式に”明るみになった場合に起こると予想される、米ドルや米国債の保有者がそれらを手放したくなる時が、分かれ目でしょう。

　その手前までは、基軸通貨としての米ドルをいくらでも“印刷”（文字通り刷ること＋コンピューター帳簿上の数字を産み出すこと）できますので、表面上は何が起こっているのか、なかなか分からないものです。
　巷の経済学者やエコノミストは、株価や為替などの金融機関が提供するデータや、官製情報（財務データ）の類のみを分析対象とすることが主のようですので、またマスコミはそれをそのまま伝えるだけに近いですので、ビジネスの実務家や投資家にとっては、殆ど何の役にも立たないのではないでしょうか。

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（注）ちなみに、日本の“財政破綻”は偽装されているのではないかと感じています。
　政府（国家）の経済破綻は、例外なしに（タイ、韓国、ロシア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど）、外貨建て通貨による外国への借金の利払いが滞る状況下で発生します。
　日本は世界一の対外債権国（300兆円弱の黒字）であり、外国への借金はなく、外貨建て負債の利払い問題もありません。日本国債の95％は内国債（財政危機の起きたギリシャの場合、3/4が外国債）ですので、何の問題もありません。

　それに政府の約1,000兆円の負債の大半は、同時に、資産を2,700兆円も持つ金融機関が貸手の優良資産（≒10年物国債の利回りが0.9％もない状況。つまり、借手が沢山いる状況）であるのです。政府のみのバランスシートで考えると誤解を生みます。
　国家の経済主体には5種類（政府、家計、一般企業、金融機関、NGOなど）があり、その全体の5,500兆円超（金融資産のみ）のバランスシートの中で考えねば意味はありません。
　そして、誰かの借金は誰かの資産であるのがバランスシートの原則。

　このようなことを#####省もよく分かっているはず。それでも“財政危機”であることをマスコミに言わせているのは、消費税増税を推進したいからではないでしょうか。もしそうだとすれば、実に困ったものです。
　消費税についても、政府収入分の税率4%（残り1%は地方分）が欧米諸国に比し、小さいというのは誤解。外国での付加価値税の対象は無税であったり、教育、医療、住宅取得とその関連の不動産・金融など様々な非課税対象項目があります。絶対額で見れば、日本の消費税額約10兆円は国税収入全体の約40兆円の25％も既にあり、これは英国並み（かつてのスウェーデン並み）であるのです。

　米国の場合、外国に借金があっても（大概は米ドル建て）、政府の通貨発行特権（どの国にもあります）により、米ドルをいくらでも刷ることができますので、上述のような事態（米ドルの急激な信用毀損など）が発生しない限り、通常問題ありません。
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> #####では、２００８年のリーマンショック時以来、２００９年の冬まで不動産価格は上がり続けましたが、その後、２０１０年は少しマーケットが緩んでスローダウンしています。
> 今年は中国からの買い主によって、#####サイドや、#####の高級物件がよく売れたようです。

⇒　#####経済のことは、よく分かりませんが、上海や香港の投資家は、どの国にも（日本も例外ではありません）、現在、積極的な投資もしくは買いに走っています。

　特に人民元は政治的にドルペッグされており、異様に安く抑えられています。現在の「1米ドル≒8人民元」は、実際は「1米ドル≒3～4人民元」程度であるべきでしょう。にもかかわらず、海外の物件を買い漁れるのは、人為的な操作による通貨安以上に、うまい儲け口に預かれる立場の、よほどのお金持ちなのでしょう。

　その国の経済とは、それぞれ固有の事情がありますので、#####のマクロ経済（GDP成長率、財政状態、金利動静など）に加え、国際収支（貿易・サービスに関する経常収支＋直接・証券などの投資に代表される資本収支）のことも考慮せねばなりません。

　それに加え、周辺経済圏の経済情勢に、否が応でも影響を受けますので、このファクターを加えて眺める必要があろうかと思います。　

（略）
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【日本経済】第3弾仕分けもセレモニーと言えど逆効果になりそうだ

　いやはや何とも・・・。
　今般は第3弾。第1弾ではたしか、同様にほぼ7,000億円の削減だったはず。
　国民（有権者）の関心を惹きつける、メディア上での演出という意味では、政治主導を装う常套手段でしょう。その意味で、こうした取り組みをアピールしたいことの気持ちは分かります。若さ溢れるバイタリティと情熱をお持ちの大臣も、いかんともし難い現状を何とか打破すべく、きっと一生懸命に仕事をされていることでしょう。

　ただ、削減額で今回も7,000億円程度である点、あまり大きなものではありません。一般会計で90兆円ほど、特別会計で210兆円ほどもあります。前者で0.8％、後者で0.3％ほどに過ぎないのです。

　「財政投資融資」という仕組みは、日本経済牽引のための依然重要なもの。デフレ下にあって、この種の政府ファイナンス手法が問題ではないかと、「小さな政府」主義者の政治家にあって、にわかに浮上してきただけのものと言えましょう。正しい経済政策（財政＋金融）が打たれていれば、必ずしも殊更悪人扱いするようなものではありません。

　このあたりの認識が、特に新政権となって、どのようなものとなっているのか・・・。経済（特に財政）運営に関する知識・経験不足のまま、マスコミ受け狙いのパフォーマンスに終始するとすれば、困ったことになります。

　「道路・港湾整備」についても同様です。予算圧縮することは、次の2点で問題があります。

①東京オリンピック（1964年）前に敷設された道路・橋などその多くが、およそ50年間の耐用年数を今日迎えるにあたって、安全面で問題が噴出することでしょう。
　また港湾インフラでは、韓国釜山などのスーパー・ハブ港湾と、国際競争力（特にコンテナ取り扱い量や外航船の寄航数など）の面で、ますます差を広げられるでしょう。
（これら指標のみで、“国際競争力”をはかることの問題点は別途ありますが。）

②道路や港湾などの社会インフラ投資（公共投資）の減少は、そのままマイナスの乗数効果を生むものです。
　日本経済にあって、公共投資はピーク時（1996年）の約42兆円から、2009年には約20兆円ほどとなり、その減少額は22兆円です。これは単に22兆円の需要が失われてきただけでは留まりません。
　毎年約2兆円弱（正確には1.7兆円ほど）の「注入」が減るわけですので、3～4年後には乗数値で毎年約2.5倍のマイナスの効果を経済にもたらします。これは、ボディブローのごとく、日本経済のデフレを深化させます。
　他方、名目GDPでほぼゼロであるということは、このマイナス効果を打ち消す、日銀の量的緩和などを含むプラス分の「注入」がトータルで幸いにしてあった、ということです。

　「食料や農林水産」関連の「統合」がどのようなものか、この記事だけでは分かりません。
　しかし、特に農業問題では、セミマクロ面としての産業の収益性・競争力、農地の扱い、農協などの業界組織改革、あるいはマクロ面としての政府投資先と財源、国際競争力など、日本農業の構造イノベーションを生起させる課題は多いものの、無闇に削減すべき対象では決してありません。
　この件では、近くあるところで講演を行うことになっています。

　政治主導の民主党の政治家が、霞が関官僚に手玉に取られてしまわないよう、またそうしたことが起これば、両者ともに決して浮かばれないでしょうから、両者の間でのよき牽制と、「国民の生活が一番」の原点に戻った、正しい経済政策を望みたいところです。

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■仕分け前半、予算削減最大7400億円に　外為特会の一般会計化は見送り
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E39B8DE1E2E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
（2010/10/30、日本経済新聞）

　政府の行政刷新議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第３弾は30日、前半戦４日間の日程を終えた。外国為替資金特会が抱える約20兆円の積立金の取り扱いは「見直し」と判定した。与党内では他の政策の財源に充てるよう求める声もあったが、一般会計への繰り入れを見送った。特会が財源の事業の見直しでは、来年度予算の概算要求ベースでの削減額が5100億～7400億円程度となる見通しだ。財政投融資特会の積立金は「金利変動リスクに備えて必要な積み立てを行う」と結論づけた。特会の仕組みを見直すには特会法改正が必要。蓮舫行政刷新相は記者会見で、法案の提出時期について「最速で2013年の通常国会」と語った。

　特会を財源とする重点48事業の見直しは、４日間でジョブカード制度普及促進など８事業を「廃止」、道路・港湾整備など27事業を「予算圧縮」と判定した。いずれも公共事業や雇用、エネルギー分野が中心だった。

　特会自体の見直しでは貿易再保険と森林保険の２特会は「廃止」、国有林野事業特会は負債を除き「廃止」、社会資本整備事業特会は空港整備勘定を除き「一般会計化」、食料安定供給など農林水産省所管の３特会は「統合」と結論づけた。

　参院で野党が多数を占めるねじれ国会の下での法改正は容易ではない。今回の仕分け結果に反発する省庁もあり、法案提出に向けた政府内の調整も難航しそうだ。

　仕分け第３弾の後半戦は11月15日から４日間。過去に仕分けたものの見直しが不十分な事業の「再仕分け」を実施する。
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【お悔やみ】「パック・イン・ミュージック」の野沢那智さん死去

　何と言っても、遥か昔の、懐かしい中学生時代を想起させてくれる人です。
　深夜ラジオ放送の、確か文化放送「那智・チャコのパック・イン・ミュージック」の名ジョッキー。絶妙なコンビの相方の、白石冬実さんの愛称は、なぜか“チャコさま”でした。
　特に、高校受験のため仕方なく机に向かった際、一時の（大概は毎夜・長時間に渡っての）、机にはまず再び戻ることができなかったほどの絶大なる息抜きとなりました。
　那智さん（なっちゃん）は、アラン・ドロンなどの声優というより、軽妙なおしゃべりで、当時の中学3年生の多感な想像力を大いに膨らませてくれる話術の名人でした。(^-^)
　心からご冥福をお祈り致します。

=====≪quote≫
■声優の野沢那智さんが死去　アラン・ドロンら吹き替え
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E0808DE1E2E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
（2010/10/30、日本経済新聞）

　洋画のアラン・ドロンの声の吹き替えなどで知られる俳優、野沢那智（のざわ・なち、本名＝やすとも）氏が30日午後３時36分、肺がんのため東京都内の病院で死去した。72歳だった。連絡先は代表を務めるパフォーミング・アート・センター。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は長男、聡氏。

　東京生まれ。国学院大中退後、劇団七曜会などを経て、1977年劇団薔薇座を設立、俳優や演出家として活躍した。声優としてはアル・パチーノやロバート・レッドフォード、「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスなどの吹き替えを担当。15年続いたラジオ深夜番組「パック・イン・ミュージック」でも人気を集めた。
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【金融危機】今回は違う症候群

　東インド会社の末裔筋となる銀行であり、今般のサブプライムローン問題による金融危機にあって、少なからずその当事者にも連なっていたと思われる銀行トップの言葉は重い。

　金融危機後、多くの金融機関系エコノミストらが、金融機関への規制を声高に叫ぶようになりました。
　結果、米国などでは「金融規制改革法案」（ドッド＝フランク法案）などの金融事業や金融商品への包括的な規制を盛り込むことが、2010年7月には法律として成立。これには、金融機関のモラル・ハザードのことが背景にありました。何度も過去に聞いたキーワードですね。
　
　そして、カルメン・ラインハート教授（米メリーランド大）とケネス・ロゴフ教授（米ハーバード大）の共著『今回は違う』（This time is different.）の書名とは裏腹に、また、かのファウストも言及していたように、過去にも類似の危機は引き起こされていました。

　”今回は違う症候群”から、本当の意味で関係者が抜け出ることは、お金が持つ魔力（例：管理通貨制度のもとで信用創造されるマネー、結果として負債漬けならしめてしまう金利を伴うマネー）のことを考えると、恐らく今後もないのでしょう。^^;

=====≪quote≫
   魂を引き換えにしてまで、知識や権力を欲する姿は異常に見えます。しかし、現代においてもカネという悪魔と取引をしている人は多い。利益を得るためなら手段を選ばないという考え方は、ファウストのそれと何ら変わりません。
    スティーブン・Ｋ・グリーン　ＨＳＢＣホールディングス会長
http://business.nikkeibp.co.jp/welcome.html
（出所）『日経ビジネスオンライン』2010/10/29
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【日本経済】法人税率5％下げ「ＧＤＰ14.4兆円押し上げ」？

　この試算は疑わしいですねぇ。

　減税（法人税の引き下げ）は、確かに日本経済への「漏出」を減らす、即ち結果的には「注入」相当になる政策です。つまり、GDPを増やすことになると・・・。
　ただ、減税は財政支出よりも、ケインズ乗数効果の点で、理論的には「1」だけ小さな効果しかもたらしません。財政支出の方が、デフレ下の経済対策としては優れています。
　にもかかわらず、減税を政府が打ち出すのは、“国の財政破綻”というトラウマにとりつかれているからでしょう。

　また、ここには併記されていませんが、法人税の引き下げと消費税の引き上げがセットになっていると思われます。そうでなければ、より税収が減ってしまい、現下の財政面での“窮状”（実際はそのようなこはない）を凌ぐことはできないと考えられるからです。

　しかし、単に法人税減税を行っても、企業は国内には投資しないでしょう。
　何となれば、お金が余っているにもかかわらず（内部留保など潤沢）、国内に投資しないのは、投資したくとも総需要不足で、国内に有望な投資案件がなく、まともなROIを見込めないからです。ましてや、消費税増税がなされれば、消費者の購買力は今以上に落ちますので、結局、企業の売上高は下がるのです。合成の誤謬。
　企業の投資は、マクロ経済要因に左右されているのです。

　ポイントは、財政支出により、まず政府が需要を創り、総所得（企業と家計）が増える状況下とし、その上で企業向けの「投資減税」とすれば、投資するインセンティブが働き、経済は正のループを描く軌道に乗ることでしょう。

　このような内需喚起ができないと、輸出できる力や経営資源を持っている企業はみなこぞって、外需獲得にシフトしようとしているのです。
　ところが、経済産業省の狙いである「海外移転抑制」をしたい、日本企業の本音は、社会保険負担であり、今や法人税負担よりも重くなっているようです。

　感心できない策だと思います。
　
=====≪quote≫
■法人税率５％下げ「ＧＤＰ14.4兆円押し上げ」　経産省試算
（2010/10/28、日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0EAE290938DE0EAE3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　経済産業省は28日、2011年度税制改正で要望している法人税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E7E2E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX率の５％引き下げを実現した場合の効果についての試算をまとめた。国内総生産/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＧＤＰ）の押し上げ効果を合計14.4兆円と試算。海外移転抑制や国内投資促進の効果などを合わせ、３年後のＧＤＰ成長率を2.6ポイント押し上げると主張している。

　財源については租税特別措置、減価償却/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E7E1E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX費制度、繰越欠損金制度の見直しなどで「5000億～6000億円程度を想定」。法人税減税による増収効果「4800億～6400億円」と合わせ、１兆円程度は確保できるとした。

　さらに「法人税率引き下げは中長期的に経済成長につながり、数年後の最大の税収確保策になる」と強調。３年後に１兆1500億円の国税の増収効果が見込めるとの試算を示した。

　財務省は法人税率を５％引き下げると国税で１兆7000億円、地方税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2EAE0E0E6EAE0E2E0E5E2E7E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXで3000億円、合計２兆円程度の減収になると説明。経産省に対し財源や効果を明示するように求めていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
=====≪unquote≫

【都内での講演】日本経済がこの先どうなるか

　経営や経済を考える、ある産官学連携の会の事務局の方から、連絡があり、お引き受けする方向で調整していることがあります。

　この会の幹二さんとは、これまでも年におよそ2回ほどのペースで、いつも経団連会館でお会いしています。私ごときは、若輩の部類（ひよこの部類）でして、経団連会員企業や霞が関のトップ級の、かなりお偉い方々ばかりです。

　直下のものは、そのご照会文の一部です。
　ご迷惑のかからぬよう、いつものように伏字処理を施しています。(^-^)

=====≪quote≫
（略）
> 私が#####で事務局をやっている#####を考える会と
> いうのがあります（通称、#####と言っています）。
> ここでは、次世代の経営者層を育成する動きを担っており、
> 異業種交流を通じて見識を広めるべく、例会での講演が
> 一つの目玉になっています。
（略）
> 　昨日の例会で、そろそろ「日本経済がこの先どうなるか」
> 有識者にお話しいただいてはどうかと出席者から希望が
> 出されました。
>
> 　即座に浮かんだのが新保さんで、このお願いをしている
> 次第です。折しも、#####の#####支部でもご講演をお願い
> しているようで、立て続けではありますが、ご相談に乗って
>  いただけないでしょうか?　内容については、昨年#####会で
> お話しいただいたもののupdateを一つの候補と考えつつ、
>  適切なトピックを取り上げていただければ嬉しいです。
>
> 　#####の例会は、来年1月21日(金)が確定していて、その後
> は来年度になりますので、まだ日程が流動的ですが、（略）
>
> 　例会は15：00からの会合で、90分ほどお話しいただき、その後
> 質疑と懇親会という予定を組んでおります。場所は九段下の
> ホテルグランドパレスです。
>
> 　実は、今年3月の例会では、会員から通信行政の話を要望されて
> #####会で当時代表幹事をされていた#####さんにお願いした実績(?)
> があります。
（略）
=====≪unquote≫

【講演】アグリビジネスの構造イノベーションとIT活用の意義

　とある産官学連携の勉強会（筑波学園都市にある農業・食品産業関連の研究所・施設の見学会）がきっかけになって、『アグリビジネス創出フェア』にて、話しをすることにあいなりました。
　その関係ページは、ここです。
　http://agribiz-fair.jp/event/event.html
　お偉い先生方の大写しの写真の、ずっと下の方に、気付かない程度に掲載されています。(^-^)

　次は、事務局に送ったレジュメです。

=====≪quote≫

■テーマ ：

　アグリビジネスの構造イノベーションとIT活用の意義
　～発展のための抜本的処方箋案（不可欠な内需拡大とグローバル化への対応）～

◇ 講師    ：株式会社日本総合研究所　理事・主席研究員　新保豊
◇ 日時    ：2010年11月25日（火）
◇ 会場    ：幕張メッセ

■セミナー内容の概要：

　前半で日本のアグリビジネスが抱える構造問題の現状を、
　①ミクロ面（経営の担い手・方法、投資リターン、上下流域価値連鎖、生産物・商品の価格・販売チャネル）、
　②セミマクロ面（産業の収益性・競争力、農地の扱い、気象の影響度、業界組織改革）、
　③マクロ面（政府投資先と財源、国際競争力）
から考察、そのイノベーション余地を模索。

　後半では主に①ミクロ・②セミマクロ面として、ITを駆使した効率化・生産性向上や生産・流通・販売チェーン上のイノベーションを通じた収益力増大、ひいてはグローバル対応への可能性について概観します。

=====≪unquote≫

【地方講演】日本経済を浮揚し国際競争力をも強化する処方箋案

　ある地方の産官学勉強会の講演に、お声がかかりました。
　備忘録として、貼っておきます。

　直下のものは、当日のレジュメの類です。

=====≪quote≫
■演題：　
　日本経済を浮揚し国際競争力をも強化する処方箋案
～財政と金融の両政策面およびグローバル経済での正しい理解なしには日本経済は浮沈～

■講師：
　新保　豊氏　（株）日本総合研究所　理事・主席研究員

■講演要旨：　

　これまでの政権が財政出動（ケインズ政策）を何度となく実施し、あるいは金融緩和なども長年続けてきたにもかかわらず、さらには市場機能を重視し民営化・自由競争・規制緩和などの構造改革（新古典派・シカゴ派）など、官民挙げて懸命にわが国は行ってきたにもかかわらず、先進国で唯一、なぜ日本経済は一向に浮揚・成長しないのか（15年以上もデフレが続くのか）、“国際競争力”も低下していくのでしょうか。

　そうこうしている内に未曾有の金融危機・金融恐慌が起き、その後、いまなお世界経済は不透明な状況が続いています。

　それをあたかも払拭しようと、あるいは出遅れてはならぬとばかりに、国の支援（為替介入、法人税引き下げ案など）を仰ぎつつ、多くの日本企業は海外事業展開（外需獲得）にその解決策・出口を見出そうとしています。

　日本経済はこれからどうなるのか、財政破綻は本当に起きるのか、日銀の金融緩和で効き目があるのか、基幹産業はどうなってしまうのか、円高や米ドル・ユーロなどの行方は？・・・。経済が浮揚しない真の理由・原因とは何か。そして、その解決策または奥の手はあるのか。

　グローバル経営（欧米やBRICsなどの国々の多国籍企業や政府の取り組み）を主軸に、私の日頃のリサーチ・コンサルティングの仕事や、政策提言活動などを踏まえ、こうした現下の喫緊の課題事項について考えてみたいと思います。
=====≪unquote≫

　2010年9月の、主催者のご担当者からの案内文です。
　ご迷惑のかからないよう、固有名詞などには伏字を施しています。

=====≪quote≫
（略）
> この度、#####の会 本部 #####様よりご紹介を賜り、
> 新保様に「第７２回#####支部講演会」の講演をご承諾いただき、
> 誠にありがとうございます。
> 
> #####支部では、年に１回講演会を開催しておりまして、
> #####支部設立（Ｓ45.3）以来、今回で７２回目を迎えました。
> 講演会には、企業会員の皆様を中心に６０名～７０名の方々に
> ご参加いただいております。
> 
> ご連絡させていただきましたとおり講演会の日程につきましては、
> 12月16日（木）でお願いいたします。
> 日程（案）等につきましては、１２：３０～１３：２０　
> 昼食会（支部長・幹事との昼食会となりますのでご臨席
> 賜りたいと存じます）
> １３：３０～１５：３０　講演会（質疑応答）で予定しております。
（略）
=====≪unquote≫

≪会員メンバー≫
　次の組織の、次長・部長、事業場長、工場長、事業部長、事業本部長、取締役、常務・専務取締役、代表取締役社長、同会長に加え、部長・局長や教授らの皆さん。

* リンナイ、ＮＴＴクオリス、NTTドコモ、中部電力、東レ、東海旅客鉄道、名古屋鉄道、東邦ガス、日本電話施設、トヨタ自動車、ブラザー工業、三菱重工業、新日本製鐡、西日本電信電話
* 経済産業省中部経済産業局、国土交通省中部地方整備局、総務省東海総合通信局、中部科学技術センター、中部産業連盟、名古屋大学