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2010年3月

2010年3月31日 (水)

【日本原価計算研究学会】マクロ経済やグローバリズムから見たサービスや管理会計の意味

 先日(2010年3月11日)、京大のS教授(経済学)が弊社東京本社(千代田区一番町)をお訪ねになり、日本原価計算研究学会主催の「2009年度産学連携コストフォーラム」(2010年4月10日土曜開催予定)に関して、簡単な打合せを持ちました。

 たまたま私が、京大の「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」アドバイザリーボード委員を務めていたことがご縁で、同フォーラムに参加することに相成りました。

 同フォーラムの集客の多少の足しにと思い、次のような案内文をここに貼っておきます。
 後日このフォーラムに関するコメントを記すことになるかも知れません。

=====≪quote≫
■2009年度産学連携コストフォーラムのご案内 (2010年3月29日改訂)
http://www.jcaa-net.org/forum2009.html

 日本原価計算研究学会は,1999年3月より毎年,学会の活性化と会員の拡大を目的として「産学連携コストフォーラム」を開催いたしております。今年は,メルコ学術振興財団との共催を得て下記の要領で開催いたします。原価計算・管理会計に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。参加は無料(定員100名,先着順)となっております。ご参加のご連絡の際には,「お名前,ご所属,ご連絡先」をお書き添えのうえ「産学連携コストフォーラム参加申し込み」と明記して,下記連絡先まで電子メールかファックスにてお申し込みください。締め切りは3月末日とさせていただきますが,先着順ですので,なるべくお早めの申し込みをお願いします。

申込先 2010年産学連携コストフォーラム事務局 担当:本村
Email: motomura@gsm.kyoto-u.ac.jp
FAX : 075-753-3492

●日 時  :2010年4月10日(土曜)13時30分~17時30分
●場 所  :学術総合センター 

 東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」A8出口東京メトロ東西線「竹橋」1b出口 徒歩3~5分 JR中央線市ヶ谷下車,徒歩7分 詳しい場所はhttp://www.nii.ac.jp/access/をご覧ください。

●テーマ  :サービス・マネジメントと管理会計

●テーマの趣旨
 産学連携コストフォーラムでは,毎年,企業経営および管理会計実践の中で今日起こっているさまざまな変革に注目してテーマを設定しています。今回のテーマは「サービス・マネジメントと管理会計」にしました。経済のサービス化が進み,サービスセクターの重要性が高まるとともに,経済活動をサービスの観点から捉え高度化を図っていこうというサービス・サイエンスやサービス・イノベーションの研究も進みつつあります。このようなサービス化の進展に,管理会計がどのように関わってきたのか,管理会計の貢献と課題について検討する場として,メルコ学術振興財団との共催で今回の日本原価計算研究学会産学連携フォーラムを開催します。当日は,「サービス・マネジメントと管理会計」というテーマについて実務界と学界のそれぞれを代表する論者の方に持論を展開していただいたうえで,パネルディスカッションを行う予定です。昨年9月にAccounting, Organizations and Society誌の編集長に就任したクリス・チャップマン教授による特別講演も予定されておりますので,是非ご参加ください。

●プログラム

13時30分 学会長挨拶(一橋大学大学院教授 廣本敏郎氏)
13時35分 メルコ学術振興財団理事長挨拶(福井県立大学教授 上總康行氏)
13時40分 フォーラム実行委員長挨拶(京都大学教授 澤邉紀生氏)

13時45分~14時45分 特別講演
 ◆Christopher S. Chapman 氏,Professor, Imperial College, London, UK
    "Service Management and Management Control for Services"

14時45分~15時 休憩

15時~16時30分 講演
 ◆日本総合研究所理事 新保豊 氏 
  『マクロ経済やグローバリズムから見たサービスや管理会計の意味』
 ◆フューチャーアーキテクト(株)シニアフェロー 碓井誠氏 
  『サービス・イノベーションと新IT経営』
 ◆慶應義塾大学教授 園田智昭 氏  
  『サービスレベル・アグリーメントの利用とその拡張』
16時30分~16時45分 休憩

16時45分~17時45分 パネルディスカッション
(パネリスト)
 ◆フューチャーアーキテクト(株)シニアフェロー 碓井誠氏 
 ◆日本総合研究所理事 新保豊氏 
 ◆慶應義塾大学教授 園田智昭氏
(コーディネーター)
 ◆京都大学教授 澤邉紀生氏

●講演者・コーディネーターのご紹介

◆Christopher S. Chapman氏
 ロンドン大学インペリアル・カレッジ教授。レストラン・チェーンや医療などのサービス業における管理会計の研究を精力的に行なうとともに,Accounting, Organizations and Society誌編集長として欧米における管理会計研究の指導的役割を担っている。著作に,Controlling Strategy, Oxford University Press, 2007 (『戦略をコントロールする』中央経済社,2008年), Accounting, Organizations, and Institutions, Oxford University Press, 2009他多数。

◆新保豊 氏
 大学院修了(物理学)後,総合電機メーカーを経て,1991年に(株)日本総合研究所へ転進。主に経営戦略(グローバル経営,M&Aなど)に関するコンサルティング・実施支援,競争戦略立案など多くのプロジェクト統括を経て現在(理事・主席研究員)に至る。論文・著書に「ICT鳩山プラン_ICT産業と適切なマクロ政策で日本経済は発展できる」(エコノミスト誌),『“日本発”MBA戦略&マネジメント』(中央経済社)など。内閣官房内閣情報調査室や経団連など多くの講演を行うととともに,総務省情報通信審議会専門委員,ICT国際競争力会議構成員,複数の大学院MBAコース非常勤講師(グローバル経営とマクロ経済・金融問題)を務める。

◆碓井誠 氏
 1978年10月セブン・イレブン・ジャパン入社,以来25年間,業務改革,システム革新の両面よりのサービス・イノベーションに従事。同時に,米国セブン・イレブンの再建やATM事業,eコマース事業などの立上・推進を行った。2000年,常務取締役システム本部長に就任。その後,2004年にフューチャーシステムコンサルティング(現フューチャーアーキテクト)取締役副社長、2010年3月よりシニアフェローに就任。2009年芝浦工業大学大学院(MOT)教授,2010年京都大学経営管理大学院特別教授兼務。政府や業界団体の委員会でサービス・イノベーション活動を推進している。著書に『セブン・イレブン流-サービス・イノベーションの条件』他多数。

◆園田智昭 氏
 慶應義塾大学商学部教授,博士(商学),公認会計士。日本におけるシェアードサービスの先駆的研究を行ってきている。『シェアードサービスの管理会計』中央経済社,2006年,『イノベーションと事業再構築』慶應義塾大学出版会,2006年(共著),『原価・管理会計入門』中央経済社,2010年(共著)他多数。

◆澤邉紀生 氏
 京都大学経営管理大学院・大学院経済学研究科教授,博士(経済学)。『メルコ管理会計研究』編集長。『リスク社会と会計改革』岩波書店,2005年,『次世代管理会計の構想』中央経済社,2006年(共編著)他多数。

■ 主催 日本原価計算研究学会

■ 共催 メルコ学術振興財団
=====≪unquote≫

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2010年3月17日 (水)

【マクロ経済】民主党政権下の財政出動に期待

 少し前の注目すべき、菅財務大臣の発言に関する記事を備忘録として貼っておきます。

 間違った経済学もしくは経済的な見方が広く流布しているため、一般の日本人には理解難だと思いますが、財政出動(財政支出)とは、政府の投資のことであり、民間企業において国内市場に有望な投資案件が見出せない、つまり総需要不足のデフレ不況下にあっては極めて有効な方法(というより、当然の打ち手)です。

 大規模な財政支出により、一時的(1年程度)に政府の債務残高(政府の金融資産を除いた“粗債務”)は、名目GDP比で見ても増えますが、政府投資は有効需要支出(=民間投資+政府投資・支出など)を増大させますので、乗数効果(依然2.4~2.5あります)に従い、確実に名目GDPを引き上げ、税収を増やすことにもつながります。

 すると、税収の名目GDP比弾性値は既に1より遥かに大きいため(現行の累進課税体系により)、粗債務比率(=粗債務÷名目GDP)は減少していきます。
 つまり、景気は回復(≒名目GDPは増大)し、国の借金も減っていきます

 なぜ、このような単純なことが早く実現できないのでしょうか。

 それは、①これまでの財政支出額の規模が小さく、経済を縮小させるようなその他の要因(例:リストラによる購買力低下、民間企業の設備投資の手控え、銀行融資の減少など)により打ち消され、数字(効果)として認識されにくいからです。
 また、②時に中央銀行による不胎化(財政支出で経済にマネーが供給された分が、日銀の売りオペにより、お金が市中から引き上げられることで前者が相殺されること)が行れるからです。

同①への対策 :財政支出規模をデフレギャップ(GDPギャップ)並みに増額する。年間50兆円は欲しいところです。それでもデフレギャップ範囲内であれば、インフレになることはあり得ません。

同②への対策 :10年以上もデフレ不況下にあって低迷が続く日本経済は間違いなく非常事態時にあるのですから、「財金分離」(財政政策は国、金融政策は日銀)などといっている場合ではありません。従って、政府の準機関でもある日銀に政府の経済対策(財政出動など)を打ち消すような不胎化策を採らないよう強い連携を図る。言うことを聞いてもらい協力してもらう、ということです。
 「日銀の独立性」とは、“目的”の独立性ではなく、あくまで“手段”の独立性のみが保証・担保されているに過ぎないのですから。デフレ脱却のための目的は共有してもらうのです。

 ただ最大の理由は、政府も官庁エコノミストも、あるいは学者やシンクタンクのエコノミストの多くが、ハナから上記のような正統的な経済的な見方を既に放棄してしまっているからでしょう。
 放棄してしまっている理由を突き詰めると、まっさらな所から当該データを吟味したり、自身で当該経済モデルを検証することを怠っている結果、与えられた、世の中で(実際は日本の中でのみ)“正当”と思われている学説を“信じているだけ”という実態があるのだと思います。

=====≪quote≫
■積極財政を数年継続=財政再建は「その後」に-菅財務相
(時事通信、2010年3月4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000119-jij-pol

 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。
=====≪unquote≫

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2010年3月 9日 (火)

【新聞コメント】「クラウドが拓く、日の丸ITの岐路」の視点に欠けるもの

 少し前(2010年1月29日)、日経新聞社の○○記者(『日経産業新聞』担当)が、私のところを訪ね、主にクラウド・コンピューティングに関する取材に応じました。
 その内容が昨日(2010年3月8日)記事になっていました。

 それに伴う弊社広報部担当者へのeメール内容と、その記事についての補足を簡単に下に行っておきます。

=====≪quote≫
広報部 ○○さん
新保です。

 ご丁寧にご連絡有り難うございます。
 当件、随分と経過していましたので、もう忘れていました・・・。
 それに日経○○記者は、民主党で通信政策に詳しい人をどなたか私に紹介してくれませんか、と言うこと(のみ?)に随分とご関心を持っていたようでしたので。
(記事を今朝手にしてみると、結局、原口総務相の元に行かれたようですね。)

 そういえば、昨日、当社代表電話に山形県のある方(この日経産業の記事をご覧になった60歳代の男性)から、電話でのご質問・感想などの件で、私とやり取りがありました。
 クラウド・コンピューティングの今後について、ご興味を持っているようでした。今度当社まで、地産の枝豆を持ってお礼のご挨拶に来たいとおっしゃっていました。(^-^)

PS:
 クラウド・コンピューティングの本質とは、【A】IT革命を通じた時空間の開放により、世界最高の技術・生産力(欧米)と世界最低賃金(BRICsなど)とが結びついたことで実現した、また同時に進んだ金融革命とが後押しする(前者国が後者国へファイナンスする)ことで実現した、新たな世界パラダイム(世界帝国化の流れ)を支える一要素であろうかと思います。A国(警察庁の隠語)の明確な戦略をここに垣間見ることができます。

 その意味では、この流れを是認する際に、わが国は出遅れた感がありますが、必ずしも是認してよいことばかりではないと考えています。

 他方先般、【B】菅大臣が打ち出した継続的かつ積極的な財政出動により実現可能な、新たな“内需型社会資本大国”に向け、より具体的には地方をも元気にするために、様々な国内資源(人、地場企業、地場環境など)とクラウド・コンピューティング資源とを有機的に結びついた際、別の意義が見出せるコンセプトでもあろうかと思います。

 (略)後半の解釈については、恐らく日経○○記者の理解を超えているものかと思います。。。
=====≪unquote≫


 その記事について、主な内容を抜粋します。

=====≪quote≫
■クラウドが拓く、日の丸ITの岐路、霞が関システム統合迷走
(『日経産業新聞』、2010年3月8日)

≪抜粋≫

* クラウドは情報システムの統合とグローバル化を加速させ、既存のシステムを陳腐化させる力を秘めている。

* 国や自治体、情報関連産業はクラウドの大波に乗れるか

* 霞が関クラウドが最初に発表されたのは昨年(2009年)3月、当時の麻生政権が打ち上げた。構想には世界最高水準の電力利用効率を持つ次世代データセンタ-(DC)の構築などが含まれ、日本のIT競争力を高めるのが狙いだ

* そもそも“霞が関クラウド”は自民党時代に姿も形もなかった。構想も我々がゼロから作っているのが実情だ。不正利用の防止や国民のプライバシーなどに配慮しつつ、早急に構築する〔原口総務相〕

* 日本はグーグルなどの米国勢に先行されたが、政府の支援があれば追いつく可能性がある〔情報経済学が専門の須藤修東大教授〕

* だが構想は迷走。当初1,000億~2,000億円の国費を投じ、全国に次世代DC網を拘置する案もあったが、景気後退の影響で前政権が2009年度に盛り込んだのは、“電子政府クラウドの推進”など207億円だけ。民主党政権下では事業仕分けなどでさらに削られ、52億円まで圧縮

* 北海道(候補地:岩見沢市)で雪や地下水を使ってサーバーを冷却する最新型DCの実験の予算も消えた。他方、IIJ社(鈴木幸一社長)は、2010年2月上旬、静岡県のある工業団地で次世代DCの実証実験を開始。

* 米国や中国などは官民一体でITを向上させており、日本が取り残されている。例えば、米IBMは昨年(2009年)、米空軍向けのクラウド基盤に着手。グーグルも年内に、米政府にクラウド方式で表計算送付となどの提供を始める。今年はグーグルやアマゾン・ドットコムが、DC建設などで相次ぎ日本に進出してくるとみられている〔情報通信分野の経営戦略に詳しい日本総合研究所の新保豊主席研究員〕

* 自民党政権時代とは違う霞が関クラウド構想が登場し、日本のIT競争力を引き上げる起爆剤となるのか。海外の国や企業は待ってくれない
=====≪unquote≫
 

■補足

◆≪グローバル化を加速させ、既存のシステムを陳腐化させる力

 情報通信産業を含む実体経済(貿易財)の「グローバル化」を考慮する際、それが特に「金融グローバル化」と不可分一体で動いている様に注視する必要があります。

 「金融グローバル化」とは、水野和夫氏(三菱UFJ証券のチーフエコノミスト)の言葉を借りれば、ITで市場を一体化させ、実物経済を一体化させながら、金融の自由化と新自由主義の強いドル政策でマネーは全て米国に集める、すなわち「全てのお金はウォール街に通ずる」なるパラダイムを構築するための「米国金融帝国」もしくは「米国投資銀行株式会社」の明瞭な意図・戦略のことです。

 ちなみに、水野和夫氏の代表作である『100年デフレ』(2003年2月)、『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(2007年7月)、『金融大崩壊』(2008年12月)、その他論文などはおよそ読破しています。特に最初の著書は大作・力作だと感心しています。経済学の知識に加え、その他世界の財閥史・金融史や社会学などの基礎知識などが不十分な場合、この著書の大半の読者は、恐らく水野ワールドに引き込まれたままで帰って来れなくなることでしょう。(^-^)
 数百年の世界経済史の中で、現代の世界的なデフレ経済を分析した力量には目を見張るものがあり、大変勉強になります。

 ただ、経済を動かす人間(特に資本家)そのものやその行為(その心理面、思惑、さらには脳機能学からの側面)についての考察には、最近ようやく気付いてきたようですが、少なからず甘さがあるのではないかと感じます。同氏(および三菱UFJ証券)の豊富なデータを駆使した経済分析は日本ではトップクラスにあることに間違いありませんが、分析をする際の前提(あるいはその結果に対する解釈)には、私との価値観の違いもあるのでしょうが、明らかに誤っていると思える個所が幾つか(そう多くありませんが)散見されると思います。何れ近く、このブログでも触れてみたいと思います。

 加えて、マクロ経済学を正しく理解していれば、何も数百年前からのデフレから論じなくとも、現下のデフレ経済をきちんと分析できますし、そこから脱却するための抜本的な解決策もあります。さらにグローバルな、言い換えますと、一物一価の経済が支配する単一経済(単一通貨)を標榜する世界的な、経済パラダイムの是非を論じることができます。水野ワールド(水野氏流の考え方・アプローチ)などを持ち出す必要はありません。私には、同氏においても多分に恣意的かつ演繹的な方法論を感じてしまうのです。

 話を戻します。「クラウド・コンピューティング化」とは、IT革命の一部であり、「金融グローバル革命」と連動して動いている「世界帝国パラダイム」の完成のための1つの現象だということです。

 「既存のシステムを陳腐化」させる原動力の源泉は、前述の通り、世界界最高の技術・生産力(欧米)と世界最低賃金(BRICsなど)とが結びついたことで実現した、新たな世界パラダイム(世界帝国化の流れ)に沿ったものだからです。

◆≪国や自治体、情報関連産業はクラウドの大波に乗れるか

 わが国の行政府(中央+地方)や情報関連産業界は、「クラウドの大波」の本当の意味・背景が分かっているのか、やや不安になります。
 単なるICT上のことではないのです。

 このままのトレンドで物事が進展していくと(任せてしまうと)、「世界帝国パラダイム」に呑まれること必至でしょう。その尖兵が、GoogleやAmazon.comやsalesforce.comらなのです。

◆≪不正利用の防止や国民のプライバシーなどに配慮しつつ

 もし国が主導でデータセンタ-を構築しようとする場合、もしくは国家データセンタ-などを作るとなった場合の、「影」の部分のみ補足しておきます。

 ジョージ・オーウェル(George Orwell)の小説『1984年』の世界のことです。
 古今東西、政府というビッグブラザー(オセアニア国の指導者のことを指しますが、度重なる歴史改竄のため、来歴どころか本当に実在するのかさえ不明な、ある種の独裁権力)を、国は常に潜在的に宿していると考えた方がよいでしょう。

 従って、国民データを全て、そのビッグブラザーには渡してはならいのです。黒髭でもたくわえた温厚そうな人物として描かれているビッグブラザーのことを、もちろん原口大臣と言っているのでは毛頭ありません。権力の象徴を指し示しているだけです。

 杞憂と思われるかも知れませんが、わが国の国家基幹システム市場において、1996年~2001年にわが国で実施された“金融ビッグバン”以降、徐々に外資系IT事業者(もしくはIT系コンサルティング会社)により、そのシェアを奪われているのも実態のはずです。

 水野和夫氏が強調する「1995年」の直後、つまり米国のルービン財務長官の採った「強いドル政策」を通じた「米国金融帝国化」または「米国投資銀行株式会社化」という世界戦略なる分水嶺が形成される直後のことです。
 彼の国のビッグブラザーの力を背にしているとすれば、警戒せねばなりません。

 また、須藤氏(東大教授)が言う、「米国勢に先行されたが、政府の支援があれば追いつく可能性がある」というのは正しいと思います。しかしながら、事態を正確に把握すれば、政府支援の範囲は、クラウドやICTに限らないことなのです。グローバリズムを牽制しつつ(特に国際資本の完全自由化の見直しなど)、国内にあっては財政政策(や金融政策)という経済対策と連動することが不可欠なのです。

◆≪景気後退の影響で、(略)事業仕分けなどでさらに削られ、52億円まで圧縮≫、≪雪や地下水を使ってサーバーを冷却する最新型DCの実験

 匠の国の人々(日本人、中でもメーカーやIT事業者)は、とかく技術に走りがちだと思います。地場資源を活用して冷却する方式は、寒冷地のノルウェイなどでも話題となっており、グローバル・データセンタ-の誘致合戦が、様々な国々で行われつつあります。

 日産自動車の電気自動車(EV)事業と連動した戦略的な「グローバル・データセンタ-」のことが、極秘事項ゆえにほんの部分的な情報として新聞紙上に先日報じられました。先週、私も顧問を務める産官学のある勉強会で、日産自動車の主管の方(電気自動車担当)を講師にお呼びし、その件について少々詳し目のお話しを聞くことができました。

 当日はEVに関することがテーマだったのですが、私から2点コメントしました。
 ①現在大騒動となっている、トヨタ自動車の米国での急発進事故問題をどう読むか。米国でも違法なはずの“トラック野郎”の強力なCB(Citizen Band:市民バンド)無線による、トヨタ車とのすれ違いにより生ずる可能性のあるエンジン電子制御機能へのノイズの影響について。
 ②米国南部の広大な帯水層地域に進出し工場を建造・生産していることで、既に地下水が枯渇しつつある“ヴァーチャル・ウォーター”問題について。ライフサイクルで見た場合、自動車1台の生産に水が378トンも使用されるそうです〔出所:「グローバル・イノベーション・アウトルック・レポート2009」〕。
 ここではこの2つについての詳細は記しません。

 DCがどれほどの冷却水(地下水)を必要としているかのデータがありませんが、その使用量が膨大な場合には、内燃機関型自動車産業と同様に、潜在的なリスクがあるかも知れません。他産業で現実に起こっている、このヴァーチャル・ウォーター問題は、人為的なCO2排出問題の比にはならないほど、私たち人類の生活圏への影響の点で深刻なのです。

 さて、その勉強会でも抜け落ちていると思われる(あるいはもっと政府に働きかけて強調すべき)点こそが、この「景気後退の影響」、すなわち「景気回復の手立て」に関することだと思います。

 デフレ不況、つまり「総需要<総供給」の状態にあるのですから、まず政府が投資を行い、民間企業の投資需要を生みだすこと、ひいては消費者の所得・購買力を向上させることが不可欠です。

 日本の主要エコノミスト(主に新古典派、新自由主義者、あるいはグローバリスト)が何と言おうと、それ(ケインズ的な政策≒財政出動)が、デフレ不況下にある日本経済には必要なのです。言い換えれば、グローバルな舞台での資本家への利潤分配率(株式配当など)を引き上げることを目的としたグローバリズムに対して、周辺国における国民への利潤分配率(≒雇用者所得への配分率)を引き上げることの方策が、いま切実に求められているのです。私はもちろん社会主義者ではありません。そうしなければ国民(≒消費者)の購買力が増大しません。増大しなければ、企業の利潤も高まらないのですから。

 幸い先日(2010年3月4日)、菅直人財務相が「積極財政を数年継続=財政再建は“その後”に」と、そのケインズ的な政策実行の意思表明をしました。その財政出動の規模によっては、景気回復の契機になることでしょう。IMFや内閣府らが算出するGDPギャップ(需給ギャップ、今はデフレギャップのこと)の規模に相当する、年間最低30兆~40兆円が必要でしょう。本当はそれ以上必要なのですが・・・。私の試算では、デフレギャップはもっと遥かに大きいからです。

◆≪自民党政権時代とは違う霞が関クラウド構想が登場し、日本のIT競争力を引き上げる起爆剤となるのか。海外の国や企業は待ってくれない

 「霞が関クラウド」とは、上述の通り、単なる供給能力を増大させる(ICT基盤を整備する)だけのものでは効果がありません。
 総需要を刺激することが不可欠です。その順番として、まずは「新たな生産力を生まない投資」(=政府による社会資本整備のための投資)が必須。それには、継続的かつ大規模な財政出動を通じた、新たな「内需型社会資本大国」を目指した“国のかたち”を描くことが求められます。

 「クラウド」1つとってみても、総務省のみならず財務省やその他関係省庁(国交省、環境省、経産省、文科省・・・)らの横断的な取り組みが求められます。
 そのための抜本的なアクションには、公務員制度改革や道州制の導入が前提となることでしょう。話題が広がり過ぎますので、この件はまた別途としましょう。

 マスコミの論調で気に食わない点の1つは、例えば、「海外の国や企業は待ってくれない」といった件(くだり)です。
 これは、冒頭の「【A】IT革命を通じた時空間の開放により・・・」に関することを是認する言い方だからです。
 これを是認することの大きな流れは、もはや無視できないことを私も認めますが、他方「【B】菅大臣が打ち出した継続的かつ積極的な財政出動により実現可能な、新たな“内需型社会資本大国”に向け・・・」なる視点も(こそ)、今の日本経済には重要だということを強調しておきたいと思います。

 急がば回れで、【A】グローバリズムに合わせることの前に(あるいはそれと並行して)、【B】内需型社会資本大国を目指した新たな国づくり、別の表現としては、もはや満ち足りている“消費欲求”ではなく、“社会欲求”にこたえ、国民の生活の質(QoL)向上につながるようなサービスを開発(その需要を喚起)し、そのための情報通信基盤(通信ネットワークやデータセンタ-設備、そしてそこに備わるクラウド機能)の整備を官民挙げて進めることが大切だと思います。そして、それがひいては「日本のIT競争力を引き上げる起爆剤」になるものと考えます。


 以上、補足・追記していますが、日経の○○記者には、ざっとこのようなことの骨子をお話ししました。新聞記事になったりテレビで報道されたりするのは、コラムの紙面やテレビ画面・放映時間の制約(もしくは取材者の感度・好みなど)により、そのごく一部が切り取られて読者・視聴者にコンテンツが届けられる、と言うことです。(^-^)
 

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2010年3月 4日 (木)

【JRIマクロ勉強会】Q&A:BOPやグローバリゼーション推進の源泉+○○○燃料

 弊社JRI内のマクロ勉強会を先週(2010年2月24日〔水〕)の早朝に行いました。その後のQ&Aの一部を、当人の名前とその内容の一部を伏せ、ここに備忘録として記しておきたいと思います。

=====≪quote≫

○○さん
新保です。

 返信が遅れました。熱心な様子が伝わって来て、私も勉強会を続ける点で一層やりがいが出てきます。(^-^)
 では、簡単に記しておきたいと思います。

> 1.BOP(Bottom Of Pyramid)  について
>
(略)

> ただやはり、日本企業がBOPビジネスに打って出ることには
> 非常に懐疑的に思っています。
> 欧米諸国の多国籍企業が周到な戦略を準備し、参入する
> 国々には植民地政策で根付いたこれまでの欧米の利権が
> あると考えています。それらの下地になる制度があってこそ
> のビジネスだと思いますので、やはり一日本企業が政府の戦略を持った
> 後押しも無しに進出するべきではないと思います。
> いかがお考えでしょうか。


⇒ 同感です。
 より正確に示せば、「進出するべきではない」というよりも、「進出しても割りが合わない」、もしくは「進出しても、多国籍企業のような暴利をむさぼってはならない」といった感じでしょうか。
 現実的には、前者でしょう。後者の方は、暴利をむさぼれるほどの“競争優位”を日本企業は残念ながら獲得できないでしょうから。

 勉強会でも触れましたが、グラミン銀行を率いるムハマド・ユヌス頭取の、バングラディッシュでのビジネスも、新種の高利貸し商売(「マイクロクレジット」と呼ばれる貧困層を対象にした、比較的低金利?の無担保融資を主に農村部で行っているもの)とも読めなくはありません。

 ただ“一面の”真実(幸福)があることも事実でしょう。そのことが、世間の注目を集めているのではないかと思います。
 ユヌス氏は、これでノーベル平和賞を受賞。“高利貸しサービス”を受けたバングラディッシュの女性チーム(の一部)は、これまでの極貧の生活から脱却できているといった事実もあるようだからです。

 つまり、仮に本質が“あこぎな商売”だったとしても、受けて側(消費者側)にも一面の利点があることがポイント(巧妙なところ)です。これこそが、資本主義受入れの基本的な要件となります。

 勉強会で名前を失念した、プラハラッド教授の論文については、私が土日だけの講師を務める経営大学院(ビジネススクール)での、昨年(2009年)5月の資料から、次の通り一部抜粋します。

=========================
■ジェブ・ブルーグマン(コンサルタント)、C.K. プラハラッド(ミシガン大学スティーブンM.ロス・スクール・オブ・ビジネス教授)「BOP市場を開発する企業とNGOの共創モデル」(2008年1月、ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー)

◆アサイメント【2C_①】BOP(Bottom Of Pyramid)層が、なぜ市場とみなされるのか?
* 豊富な人口・資源、資金の貸付による経済成長 ⇒収益機会の創造
* 残るものは? ⇒ 生活の質の向上 or 負債

◆アサイメント【2C_②】多国籍企業(MNEs)とNGOという2つの存在はいかに両立しえるのか?
* 両者のコミュニケーション(共同歩調) ⇒NGOメンバーのMNEsへの組織編入
* 意味は? ⇒ よき共存 or MNEs側への取り込み

◆アサイメント【2C_③】BOP市場における、多国籍企業の真の狙いは何か?
* 本質 :どこまでも基本は、株主利益の追求外部性の発生は無視しえない
* 手段 :BOP層を豊かにすること、宣伝・広告、NGOリーダーへのアクセス・よきコミュニケーション(懐柔)
* 援護射撃 ⇒IMF・世銀によるファイナンス(MNEs人脈とのパイプ)、大学人の論文
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 これをみて、何を言いたいのか多少は想像がつくのではないかと思います。別途、勉強会でも取り上げてもよいかも知れません。


> 2.グローバリゼーションを推し進める源泉
>
> 世界に欧米(特にアメリカ式)の価値観を押し付けることが出来る力の
> 源泉がいったい何なのか、私の現状の認識では「軍事力」かと感じています。
(略)
> つまり、本質的な力の源泉は「軍事力」でしょうが、現状の国際的な
> 枠組みの下では、「油=カネ」が持つ力が覇権の源泉なのでしょうか。
(略)


⇒ 「軍事力」でも戦略が重要です。ドイツ参謀本部における当時(両世界大戦)の軍事戦略が、その後の経営学(経営戦略)の基礎となっている部分があります。
 しかし、この「軍事力」も「資金力」が無ければ実現しません。日露戦争で日本が勝利した背景には、英国や豪州の指揮・戦略下にあったため(実際戦った戦艦に搭乗し指揮まで執っていたようです)、日本海軍がかろうじて勝利できました。「坂の上の雲」が描く司馬遼太郎の世界とは実際はかなり違っていたようです。
 その際、英国製戦艦の建造資金などは、ドイツ系の金融資本家(後のリーマン・ブラザース銀行の元祖)が融資した戦国国債により賄われました。日本側のカウンター・パートナーは、達磨大臣の高橋是清でした。

 昔も今も覇権の源泉は、資本力・資金力と言うべきでしょう。見方を変えれば、金融資本家による融資資金が、戦争相手の(たいがいは双方に行き)、戦争を煽るのが基本的な型です。ナポレオン戦争、普仏戦争、両世界大戦、ベトナム戦争、イラク戦争・・・

 「油=カネ」という見方について。本質を突いていると思います。
 「カネ」とはある意味幻想(仮需)なのです。単なる帳簿上の数字(コンピューター・マネー)です。特にドルと金の兌換停止(1971年)後、その傾向が強まりました。
 すると、お金の裏づけになる実物資産(例:石油、金、穀物などの1次産品や不動産など)に意味が出てきます。ペーパー(紙幣や国債券)は、信用が無くなれば、ただの紙です。しかし石油は、自動車を走らせるにも、私たちの日常品(プラスティック、合成樹脂などで多くのモノができています)にも不可欠であり、実需(真の価値)があります。

 繰り返しながら、マネー(お金)を支配する者が、この世(非情報空間)の最高の権力者です。つまり、銀行(あるいは銀行の銀行である中央銀行、金融資本家・・・)です。軍事部門もマネーの配下にあるのです。
この世の権力構造不等式 :国・政府<多国籍企業<銀行 (出所:カナダBritish Columbia大学のJoel Bakan法学部教授)


> この仮定の下で考えれば、日本という国は岐路にあるのでは
> ないかと考えております。
>
> あくまで私見ですが、日本のエネルギーセキュリティは今後太陽光を中心とする
> 再製可能エネルギーの浸透と社会全体の使用エネルギーの電化に伴って
> その大部分が電気でまかなわれると考えております。
> ただ、そのような流れの一方で未電化の部分に関しては、
> 全体量は減るものの一部の○○○○燃料は残ると考えています。
>
> この一部で必ず残るであろう○○○○燃料の製造に関しては、
> 国土の狭い日本では「○○」からの燃料製造が妥当な選択肢として
> 残るであろうと考えております。(略)
> これらの社会が実現すれば、すべてのエネルギーが国産化され、
> これまでのような「首輪」をはめられた日本外交から
> 脱却が図れるのではないかと考えています。


⇒ 私はある○○○○の仕事で、ドイツ・ベルリンにある環境省の幹部(緑の党出身)や、VDEWという日本で言えば電事連(電力会社の連合体)のエコノミスト(Ph.D)とも、日本企業の欧州への太陽光発電(PV)ビジネスの可能性を探るため、あるミーティングをもったことがあります。そのほか、ドイツのPV関連のベンチャー企業の経営トップらとも数社ミーティングを持ちました。

 PVに関しては、日独でかなり事業環境が異なります。単にFIT(Feed-In Tariff)による、家庭などがPVで得た電力を電力会社へ販売する制度の導入においても。
 例えば、FITについては、ドイツの電力会社において、その電力の高値購入分と自社の企業年金減額とを天秤にかけた、政府と電力会社との駆け引き(ディール)が当時あり、電力料金の買取り額の一部が、消費者への電気料金に上乗せされているといった実態があります。つまり、電力会社はそれほど損しない、国民全体が値上げ分を負担するようなモデルが形成されているのです。既に知っていることかも知れませんね。
 こうした事情による両国の違いを無視しては、PVの普及はわが国でも、ままならないと思われます。

 「○○からの燃料製造」については、知りませんでした。化石燃料以外の資源を模索することは大事なことだと思います。


> しかし、現状では○○○○政府(○○○)からベンチャーへの多額の投資
> が出ており、これから先の展開が非常に気になっています。
(略)
> ○○○○の狙いとしては、今後の再生可能エネルギーの普及と電化
> によって日本をはじめとしたエネルギー消費国への影響力が徐々に
> 薄まることを懸念しているのではないかと考えています。
> また、今後電化は遅れるが、○○燃料を大量に消費する新興国が
> 勃興すると考えています。これらの国への影響力の行使という
> 観点から、効率的な○○○○燃料の製造は非常に重要な戦略的な
> 意味を持っていると考えています。
> つまり○○技術の基本特許を抑えることでエネルギーの元栓を占め、
> これまで以上の影響力を行使するチャンスを狙っているのではないかと
> 感じています。
> この議論には、○○資源の観点や○○○などのエネルギー源の観点が
> 抜けているかと思います。
(略)


⇒ 「○○からの燃料製造」に関する○○○○による動きのことも、知りませんでした。
 従いまして、直接的なコメントはできませんので、関連しそうなことのみに留めます。
 まず、上記のような「読み」をもつことが、私たちのようなシンクタンク研究員にも不可欠だろうと思います。このような問題意識を持っていること、素晴らしいと感じます。

 エネルギー覇権をも維持しようして懸命な覇権国政府の動き、実質的に政府を動かしている石油系エネルギーメジャーと、それを下支えしている穀物メジャー(ともに米国系もしくは多国籍企業)の出方が、様々な分野(株価、1次産品価格)へ影響を及ぼします。
 加えて、この動きに最近ではグローバルな地球温暖化という“マーケティング”を行いながら、ウラン・エネルギーメジャー(特に欧州勢およびその亜流)が分け入って来ました。

 「当該技術の基本特許」を抑えることは、技術戦略のイロハだと思います。ビジネス(事業)では、自らの周りに独占状態を創ることが、経営戦略の要諦です。
 それには幾つかの方法があります。エネルギー市場での元締め的な位置となる上流領域を抑えることもポイントでしょう。ちなみに、現代の石油財閥を成したファミリーは、当時勃興した鉄道輸送に目を付け、石油販売に至る流通過程という下流領域を鉄道網を駆使しまず抑え、その後上流の生産機能(石油採掘・生産業者の領域)まで取り込み、上下流全域での独占的な競争優位を築きました。
 いずれにせよ、ブルーオーシャン領域(参入障壁が高く独占・寡占状態をつくりやすい場所)に目を付けることが大事となります。

 「○○からの燃料製造」について詳細を知りませんので、それに伴う(?)ことになるのでしょうか、「○○資源の観点や○○○などのエネルギー源」について、両者の関係が分かりません。
 ただ、現時点での印象としましては、前者(○○らの燃料製造)のみでは、世界の経済を支えることになるような、さほど力強い(存在感のある)エネルギー源には感じられません。従って、後者(金属やメタンなど)のような補完か、特定の金属(最近ではリチウム、またはマグネシウム?など)の方が、電池型のエネルギー源として有望そうですし、日本海近海に膨大に横たわるメタン(ハイドレード)も有望でしょう。採掘コスト、つまり経済性の問題となります。

> 私自身、○年目ではありますが○○○燃料の○○を○○と仕掛けております。
> 厳密に言えば、○○を巻き込んで仕掛けられればと考え、大学の先生や
> 自治体へも併せて仕掛けを行なっております。
> 最終的には、上で述べたようなエネルギーセキュリティの危機を日本は
> 回避するために、国家としての投資を全体感を持って行なう必要があり、
> シンクタンクとしてこのようなビジョンを示す必要があると考えています。
> 現状のCO2削減一辺倒の○○○燃料の議論ではない形での「戦略」を
> 持った未来への投資が出来ればと考えております。


⇒ 「○○○燃料」は、どうしても穀物メジャーの価格支配下に置かれる立場となりますので、経済性の問題がずっと付きまとうことでしょう。また、穀物の確保が難しい国々や人々のことを考えると、その開発を進めるにしても、過度な副作用が及ばないような仕組みをつくることが求められます。

 また勉強会でも春頃には、データとともに取り上げたいと思いますが、“人為的なCO2削減”の意味が、世間で言われるほどあるかどうか疑わしいですが・・・。

 結論を言ってしまえば、恐らく現在世の中で通常言われているエネルギー資源の中で、経済性の点(利用可能な量、採掘コスト、ほぼ全てのエネルギー源のベースとなっているなどの面)で最も優れているのは、やはり化石燃料だろうと思います。

 「ほぼ全てのエネルギー源のベース」とは、燃料電池(水素エネルギーの発生過程)や原発(ウラン採掘時から原子炉およびそのコンクリート製の建物製造過程)、バイオ燃料(トウモロコシなどの穀物生産時の化学肥料製造過程)などにおいて、化石燃料がベースとなっているという意味です。

 ただ、こうは記しましたが、上記のような質問(問題意識)を持つことは、極めて重要だと思います。
 ○○や大学関係者さらには自治体らを巻き込んで、私たちのようなシンクタンクが率先して、エネルギー戦略上のポートフォリオを追求していくことは、国家戦略または産業上の競争優位を築いていく上でも意義あることです。またひいては、これまでの石油メジャーの支配構造のいびつさ(日本国も彼らが仕掛けている“投網”の対象であること)を、今更ながら白日の下に晒け出すことが大切だと思います。

 国家の機密事項として、一部の人々には知られていますが、まだ公表されていない有望なエネルギー源がある模様です。私はそのことも多少勉強していますが、ここでは記しません。

 現下の新旧エネルギー源の経済性(全人類を食わせていけるかどうか)やその外部性(公害などの社会面への副作用)のことを徹底して追求していくと、現下のもの(あるいは現下のやり方)では帳尻が合わない、もしくは外部性問題を解決できないことに、きっと人々は気付くはずです。
 その意味でも、上記のような取り組みを通じ、国民全体がエネルギー問題に関心を抱くこと(あるいはそのように仕向けること)が、貴重だと思います。

 少々長くなりましたので、まずはこのあたりで、ご返信しておきますね。
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2010年3月 1日 (月)

【マクロ経済】アブダクション法を通じた経済学の理解

 先日(2010年2月24日)の夕刻に、当社(日本総合研究所)の会議室にて、社員を対象とした国内外の経済見通しに関する、「3部門将来構想会議」主催による勉強会がありました。

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第9回タウンミーティング開催
【3部門将来構想会議内】
(2010/2/24 東京:一番町ビル会議室)

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 3部門将来構想会議内「組織活性化タスクフォース」主催で2月24日18時30分より一番町101会議室で第9回タウンミーティングが開催されました。

 このタウンミーティングは日本総研の次世代を担う社員へ第一線で活躍する諸先輩方から、研究員としての心得や今までのキャリアの道のりを「伝授」することを目的とし、全社員を対象に開催されているものです。

 今回は○○○○調査部(シニア・エコノミスト)による「2010年の経済環境~進展する世界経済の構造変化~」。
 約40名の参加者が集まり、日本のみならず、新興国、アメリカ、ヨーロッパなどの2010年の行方についてレクチャーを受けました。
=====≪unquote≫

 「3部門将来構想会議」の「3部門」とは、総合研究部門(主に企業の経営戦略や国向けの政策提言に関するリサーチ・コンサルティング機能を担う部署)、創発戦略センター(主に環境・エネルギーや自治体・コミュニティや農業などに特化した事業開発やコンサルティング機能を担う部署)、および調査部(主にマクロ経済や金融問題の分析機能を担う部署)のことです。

 その3部門が、「次世代の国づくり」なるコンセプトを実現すべく、協力・連携して現在様々な取り組みを行っています。その一環としての勉強会です。

 当日の勉強会に参加するために、私の方から、レクチャー担当者へあらかじめ、下述の通り質問を投げました。

≪レクチャー前の質問≫もしくは私の関心事
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①当社のマクロ経済モデルの考え方、他社(野村、みずほなど)・他機関(内閣府、日銀)との違いは、どのようなものでしょうか?
 例えば、デフレギャップの大きさや乗数効果(乗数値)を、当社はどのように推定・算出しているのでしょうか?

財金分離という政策アプローチには、問題はないのでしょうか?
 今年行うべき財政政策(例:プライマリー・バランス化と緊縮財政積極財政)とは、あるいは金融政策(量的緩和もしくは物価制御の目標レベル)とはどのようなものでしょうか?
 なぜ政府やマスコミは“財政危機”のことを強調するのでしょうか?
 本当に日本にはこれ以上の財源(特別会計含め)もなく、“財政危機”に陥っているのでしょうか?
 欧米諸国と比べて非課税項目が極めて少ない「消費税」増税を、今後本当に行う必要があるのでしょうか?

③中国による米国債売りが始まっているように思えますが、彼らの動きをどのように見るべきでしょうか(米国国債の価値、米ドルの価値、日本国債や円の価値、中国人民元の存在感の見通し)?
 それに伴い、日本国民が成すべき防衛策としての、資産のポートフォリオ(預貯金、株式、国債などの金融資産、不動産や金・ゴールドなどの実物資産など)の例とは、どうあるべきなのでしょうか?

④資源(原油、穀物、レアメタル)バブル、CO2デリバティブ(インデックス)バブルの行方(投機筋による影響)はどのようなものと予測しているのでしょうか?

⑤経済環境を見通す上で、大事な経済以外の(もしくは通常の経済では見通しがたい)要素(例:政治力、タックスヘイブンの存在と簿外での資金力)とはどのようなものでしょうか?

⑥最も信頼する経済学説や経済学者(国内外)とは、どのようなもの/どなたでしょうか?(あるいは、最もお奨めの経済学や財政学や金融論に関する教科書・書籍とはどのようなものでしょうか?)
===============

 レクチャーの冒頭、ほぼこの質問についての回答がありました。6問に対して10分程度の時間でしたので、ごく簡単にポイントのみ、といったものでした。
 またレクチャー後、追加で3問の質問をしました。

■≪レクチャー後の追加の質問≫
###############################
⑦上記②に関し、「お金がじゃぶじゃぶ余って」おり、必ずしも財政危機でないのであれば、なぜ財政危機がこうも何度も、マスコミや当局から喧伝されるのでしょうか?
 
⑧「じゃぶじゃぶ余っている」のならば、なぜ日本ではデフレ不況が10年以上続き(マクロ面では実態経済にお金が回らず)、ミクロ面での企業の売上高や支出規模(R&D、設備投資など)が減少し続けるのでしょうか?
 「じゃぶじゃぶのお金」は、どこでどのようなメカニズムで滞っているのでしょうか?

⑨上記③に関し、中国が米国債を一部売却する一方、英国や台湾が米国債を中国からのある種の委託行為により購入していて、差し引き中国が保有する米国債の規模はそう変わらず、従って、「米国債や米ドルのクラッシュはウソ」だとのことでしたが、もし
米国の債務率が実際は700%にも及んでいるとすれば、話は違うのではないでしょうか?
 しかしながら、基軸通貨である米ドルは、他国(過去のメキシコ、アルゼンチンなど)のようなデフォルト(債務不履行)には、簡単にはならないでしょう。その意味ですぐに「クラッシュ」しないだろうと想像しますが、それではどのような状態に達した場合に(あるいはどのような条件で)、本当に「クラッシュ」するのでしょうか?

###############################


 これら質問に対する回答内容については、ここには記しません。
 私とは見ている対象やスコープがかなり異なったものでありましたが、結論のうち半分以上は私の見解と一致したものであり、安心しました。(^-^)

 ただ、結論は一致していても、なぜそのように考えるかの要因認識や分析の仕方、あるいは見ているデータが、私とは随分異なっていたような感想を持ちました。

 また、残り半分近くは、私とはかなり見解を異にするものでした。恐らく同じデータを見ても、理解(推論)の仕方が違うのかも知れません。
 あるいは、経済学説・経済モデルに対する心的態度(ある種の価値観に裏付けられたもの)が異なるのかも知れません。
 時間が短かったこともあったせいか、別途時間をつくってしっかり確認したいところです。そして、“3部門連携”がうまく図れることを願うものです。

 私のように学生時代は、「理論物理学」を元々学んできた、言い換えると、事個々のデータ・事象から、事象間の本質的な結合関係や因果関係を推論し、結論として一般的原理を導く方法としての〔A〕「帰納法」(induction)に親しんできた者にとって、「経済学」は随分と違った景色に見えます。

 何となれば、経済学は「社会科学」の1つとは言え、特に、新古典派経済学(新自由主義的なアプローチ)については、一般的原理(経済学説など)から論理的(恣意的?)推論により結論として個々の事象を導く方法である〔B〕「演繹法」(deduction)の学問・アプローチかと思うからです。

 両者が平行線であり、常に〔A〕か〔B〕の推論方法を採る、ということではありません。両方のアプローチが不可欠です。

 また両方に加え、あるデータから、それを成り立たせている基盤原理を仮説として導くと、他のデータが上手く説明される場合その仮説は真であろうと推定する、あるいは結果的に創造的発見を生み出すとされる〔C〕「アブダクション」(abduction:仮説設定法)なるアプローチがあります。

 日頃私も、この第3アプローチを意識して、経済学についても勉強しているつもりです。なかなか「アブダクション」なる“閃き”の境地には至らないものですが・・・^^;

 ある個別の事象を最も適切に説明しうる仮説を導出する推論としての「アブダクション」は、アメリカの論理学者、数学者、哲学者、科学者であるチャールズ・サンダース・パース(Charles Sanders Peirce)〔1839年9月10日~1914年4月19日〕により、「演繹」(deduction)、「帰納」(induction)に対する第3の方法として命名されました。

 この「アブダクション」を具体的に説明するにあたり、伊東義高氏(1934年生まれ。東大経済学部卒、新日鉄・他を経て、ヤルデア研究所設立)による、次の説明が大変優れており、また、その意味に包含させている教育哲学的な考察に共感しました。そこで、ここに出所を明らかにした上で抜粋します。

=====≪quote≫
■みる・きく・よむとアブダクション
 ヤルデア研究所 伊東義高
http://homepage2.nifty.com/yarudea/mirukikuyomutoab.html

(注)以下、新保が箇条書きにして、若干の整理を行っています。

(1) みる

◇「見る」(to see)
* 受動的・消極的。
* 漠然と見ていて、稀にabductionする場合、あるテーマについて熟慮熟考を重ねているも結論を得るに至らない時期(暖め期間 = 無意識的 incubation期間)に見ているものと、考えているテーマとの異質結合という類比的発想をする場合である。

◆「観る」(to watch)
* 能動的・積極的態度。

⇒ 「観察」 :「観測」と「推察」。
* 研究者が対象物を「観察」している場合にもabductionする場合がある
* よく観てどこがどうなっているかを測ることによって、対象物の表面的な詳細情報(1次的情報)が得られる。
* 不十分なそれら観測情報から内面的情報・本質・原理(2次的情報)を推察(類推・察知、to analogize, to guess)することである。
* 正確で十分な観測データがあれば帰納法的推論ができるが、いかに実験計画法に沿うものであれ、個人の一定時間内の観測では所詮サンプル観測にすぎない。そこから一般通則・公理を導き出すのは所詮「統計学的仮設設定(abduction)」である。まして非計画的な(いわゆる偶然の)一、二回の観測から公理を閃くのは完全なるabductionである。

(2) きく

◇[聞く」(to hear)
* 受動的・消極的。
* 人の話を漠然と聞いている時に閃くことがある。

◆「聴く」(to listen)
* 能動的・積極的態度。
* 膝を乗り出して聴いている時に閃くことがある。

⇒「理解」と「理会」へ。

◇「理解」(to understand)
* 話の意味、つまり論理構造が分解・解析されて吸収され諒解される。
* 相手に自分の話を理解させたかったら、易しい言葉で、ゆっくりと分けて話せば解かり易くなる。

◆「理会」(to comprehend)
* 相手の話しを理解した上で、その真意・深意が自分の考えとのつながりにおいて会得される。
* 一般に自分流に、独善的に会得・会悟・会了される。
* 換言すれば、構造化されている相手の話全体の中から、自分の体系に馴染む要素・部分・文脈を抽出して再構造化して、自分のスキームに収め込み、「そうだそうだ、納得できる」、「我が意を得たり」と感激する。
* 相手の論旨を自分流に再構造化したり、自己同一化を図るということは一つの仮設設定、abductionである。
* 逆説的にいえば、自分の価値構造・思想体系・知識蘊蓄の豊かさと相手の話の中身の独自性・崇高性・広域性があれば、その融合化には必然的にハイグレードのabductionが惹起される可能性が高い。
* 侃侃諤諤(かんかんがくがく)の研究会で閃きの多いのはその議論のレベルの高さよりもラベルの違いによるものであろう。
* その逆も言える。井戸端会議は、融合エネルギーを必要としない、緊張のない、閃くことも極めて少ない話の場である。この両極が人間の幅であり、それを綜合化(synthese)すれば、また新しいabductionが産まれる。

(3) よむ

◇「読む」(read)
* 受動的・消極的。
* 何気なしに電車の吊革広告や週刊誌を読んでいる時に閃くことがある。
* 多くは「そこには何が書かれているのか」正確に理解しようという心的態度であり、著者の話を聞かされている状態で、マジメな姿勢である。極に達すると、辞書を引き、傍線をを引き、ノートに取ることさえある。試験勉強には欠かせない。

「覚える」に対応
* 人の知見を自分の頭の中に取り入れることで、物知りとはアパートの大家のように自分の家に他人をたくさん住まわせて、部屋の番号管理をしっかりして、間違いなく呼び出しをしている人である。大家は店子がおとなしくしている限り、部屋に入り込んでアパート管理規則を強要することはない。

◆「講(よ)む」(peruse)
* 能動的・積極的態度。
* 何かの問題解決のために目的的に講(よ)む専門書や資料集からより多く閃くことがある。
* 「何故そういうのか、こうであってもいいではないか?」と掘り下げ・展開しようという欲求から、著者に問い掛け、話し掛ける状態で、入れ込んでいる姿勢である。私はこれを「インターラクティヴ・リーディング」と称している。

「考える」に対応
* 自分の既存の知識・理論体系と著者の主張するそれとの融合・共生を図る新規事業である。
* もともと違うものを合一・綜合しようとするのは無理なことである。無理とは今までの論理の枠組みに収まらないということ。
* 「講む」という心的エネルギーがその無理を押す。新しい道筋・論理を引くことになる。これは仮設設定である、abductionである。実りの多さは「聴く」場合に通じるが、心理状態の平静さから、著作の内容が貧困の場合でも征服者的、呑み込み的なabductionが得られることもある。

(4) みる、きく、よむ

◆情報体系である人間が環境から「みる、きく、よむ」というルートを通じて様々の情報を入手し、咀嚼・消化・吸収・排泄しながら自己同一的な成長を続けている。
◆受動的に取り入れる学習と能動的に働きかける研究の両端の中には「帰納的推論」、「演繹的推論」、「仮設設定的推論」が綾なしている。

良いか正しいかというOR的選択ではなく、いずれをもとり込みながら偏らず・拘らず・捕われずのAND的包含が大切である。
◆その意味において学校教育にはあまり馴染まないとされてきた主観性・特殊性の強いabduction、証明の面倒くさいabductionを、新時代創造の一つの切り口として意識的に研究する意義は大きい。

◆諸学会の在り方についても「実証主義」中心から「仮説提唱歓迎主義」に幅を広げていく流れにも意味を提供する。
◆その一環として学習・研究の手段、情報処理の方法である「みる、きく、よむとabduction」を考えてみた。

●通じて言えることは、最も大きなファクターは学歴・職歴よりも、当面する問題解決に対する生物的欲求の強さではなかろうか。それは単なるスカラー値ではなく、前向きか後向きかという方向性をもつベクトル値である。

●abductionで得られた仮説の証明方法については別途の研究や第三者協力を考えてもよいのではなかろうか。
* 「みる、きく、よむ」を通してのインプットから生まれた仮説は、「つくる、はなす、かく」を通して積極的なアウトプットされることを期待したい。

* 「自信がない」、「突っ込まれそう」、「笑われそう」という不安が引っ込み思案にしてしまうが、世の中に「珍説」、「奇説」、「怪説」…はあっても「誤説」、「謬説」、「違説」…はない。

* 「珍説」、「奇説」、「怪説」…を「通説」、「俗説」、「学説」…と異なるという故を以って嘲笑する人達はその「珍説」、「奇説」、「怪説」…から何の閃きも得られないコチコチのdeductionistに過ぎないのである。

* 確かに世の中には、deductionist(演繹主義者)が多いが、稀にabductionist(仮説設定法主義者)もいる。

【新保注】「deductionist(演繹主義者)」の例の筆頭が、新古典派経済学者(新自由主義者、グローバリスト)だろうと考えています。

* abductionistがその「珍説」、「奇説」、「怪説」…に触れればまた何か閃くかもしれない。そして更なる「珍説」、「奇説」、「怪説」…を産出して、新世紀の人類社会に予想外の貢献をする可能性がある。
=====≪unquote≫

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