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2010年2月23日 (火)

【財政】消費税増税となれば景気は悪化の一途を辿ること必至

 後日、補記するかも知れません。備忘録として、気になる記事を貼り付けて置きます。
 「消費税」について、日本人は大きな誤解をしています。例えば、次のような点です。

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①先進主要国の「国税収入全体に占める消費税の割合」 :日本は既にスウェーデン並みに高い(約22%)こと。
 「国税の標準税率」に関し、日本は4%(=消費税5%-地方税1%)ですが、「国税収入全体に占める消費税の割合」は22.1%。他方、スウェーデンでは順に、消費税(付加価値税)25%、国税収入全体に占める消費税の割合」22.1%です。
 このように見るのが正しい見方。

②日本の「消費税5%」 :非課税項目が極めて少ないため、今の比率でも欧米諸国に比べ十分高い。
 欧州各国の「付加価値税」には、非課税対象として、教育、医療、住宅取得とその関連の不動産・金融が含まれます。また、生活必需品(例:食料品、医療品、新聞、書籍の一部)は軽減税率または非課税扱いです。
 米国に置いても同様。特に生活必需品は大半が無税です。

③消費税は「税の逆進性」があり、これ以上の増税は所得の違いによる不公平感が強まります。

④財源は、他にもっと膨大にあります。財源はないとものと蓋をされているだけです。
 例えば、〔A〕特別会計の余剰金・備蓄金、〔B〕経済成長することで見込める新たな財源(自然増収)、〔C〕膨大なデフレギャップ(IMFなどが指摘する35兆円などの少額ではなくその数倍~10倍近い額)を原資とした新たなマネーの創造など。

⑤消費税増税などすれば、デフレ不況で冷え込んでいる需要がさらに落ち込み、一層深刻なデフレ不況に陥り、10年間ほどは抜けられなくなると予想されます。

⑥消費税アップは、特定利権者(官僚、多国籍企業など)の利益に資するだけで、日本経済にはマイナス。

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=====≪quote≫
■鳩山政権 相次ぐ増税論議 消費税や所得税率、財政難で約束反故?
(産経新聞、2010年2月22日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000014-san-bus_all

 鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。21日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。

 財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト(政権公約)で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。

 野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が4年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。

 消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、14日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を3月から本格的に始めたい」と表明

 それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が17日に(1)所得税の最高税率引き上げ(2)大企業の内部留保への課税(3)証券優遇税制見直し-を検討する考えを示したほか、菅氏も20日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。

 その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。

 所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。

 無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成22年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。

■岡村日商会頭、消費税論議促す
(フジサンケイ ビジネスアイ、2010年2月19日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000029-fsi-bus_all

 日本商工会議所の岡村正会頭は18日の定例会見で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税増税を含む税制改革論議を始める意向を示したことについて「ぜひお願いしたい」と、早期の税制改革論議への期待感を表明した。その上で「成長戦略や社会保障、財政規律の問題など、すべてを包含した形で議論が進められなければならない」と述べて、税制単独での議論を避けるよう求めた。

■政府税調が5月に消費税など税制改革に向け論点整理
(産経新聞、2010/02/18)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/359420/

 政府税制調査会は18日、有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を来週中に開くことを決めた。同委員会で消費税や所得税など税制全般について5月をめどに論点を整理し、税調に中間報告する。

 税調会長を務める菅直人副総理・財務相が同日夜、会長代行の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと首相官邸で会談して決めた。政府は平成23年度から3年間の予算をコントロールする「中期財政フレーム」を6月までにまとめる予定だが、同委員会の中間報告をフレームに「反映していく」(峰崎財務副大臣)という。

 同委員会では、消費税率引き上げで不利になる低所得層への対策や、所得税の最高税率引き上げなどの個別課題が話し合われる見通し。また、論点整理を受けて税調本体でも消費税増税など税制の抜本改革について議論する。
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