« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »

2010年2月

2010年2月26日 (金)

【米国の財政】10兆ドルなどではなく99兆ドル(債務比率700%)!?

 昨年(2009年2月)に、米国ダラス連銀総裁(米国の中央銀行の地域組織)のリチャード・フィッシャー氏が、中国高官に対して口にした、恐らく本当の米国の公的債務残高について記しておきます。

 この数字は、米国FRBや日本のマスコミなどが報じる値の約10倍近いもの99兆ドル:年金や医療債務などを含むもの)であり、驚愕すべきものです。以前から私はこの程度の数字は予想していましたが・・・。

 何となれば、ここでは詳細を記しませんが、米国CBSの人気番組CBS 60 Minutes」(2008年10月27日放送) などで、 デビット・ウォーカー〔David Walker〕氏(元米会計監査院長:GAOトップ、かつ米国政府監査院長: Comptroller General of the United States)が、やはり53兆ドル(2007年9月時点)といった数字を、次のように公表していたからです。
≪The nation's real tab, on the other hand, amounted to $53 trillion as of the end of the last fiscal year. That was the sum of our public debt; accrued civilian and military retirement benefits; unfunded, promised Social Security and Medicare benefits; and other financial obligations — all according to the government's most recent financial statement of September 30, 2007.≫

 オリジナルの映像(YouTube上)は削除されていますので、2005年時点で46兆ドルと言及していた映像をご参考まで。
http://www.youtube.com/watch?v=KIgrxpp97OQ
≪参考≫関連映像
http://www.youtube.com/watch?v=OS2fI2p9iVs

 ちなみに、“リーマン・ショック”前(2007年頃)の世界のGDPは約50兆ドル(≒5,000兆円)ほど。また最近の米国の名目GDPは14兆ドル程度です。

 では、問題の発言記事(英国のテレグラフ紙)から、重要な部分を抜粋し、簡単に日本語訳を付しておきます。

Richard Fisher, president of the Dallas Federal Reserve Bank, said: "Senior officials of the Chinese government grilled me about whether or not we are going to monetise the actions of our legislature." ≫

【日本語訳】≪ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁は、「中国政府高官が、米国議会の貨幣発行(鋳造)をするつもりなのかどうか、私を随分と厳しく尋問・詰問した」と語った。≫
【補足】中国は大量の米国債を所有していますので、今後の米国債の価値が下落する可能性がないのか、とても心配で仕方ないのです。

≪~has been running a fervent campaign to alert Americans to the "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

【日本語訳】≪~長年、不注意な政治家たちによって積み上げられた資金がない、年金と医療債務に空いた巨大な穴を米国人に警告するための熱心なキャンペーンを行っている。≫
【補足】別の地域連銀総裁によれば、純粋な米国公的債務残高は50兆~60兆ドルのようですが、それに年金や医療などに関する債務を加えた、実質的な公的債務残高のことを述べています。

≪We at the Dallas Fed believe
the total is over $99 trillion," ≫

【日本語訳】≪ダラス連銀の私たちは、総額が99兆ドルを超えるものと信じている。≫
【補足】驚くべき数字です。簡素化のため1ドル=100円として、99兆ドルは9,900兆円です。
 債務率(粗債務率)=粗債務÷名目GDP=99兆ドル÷14兆ドル≒700%です。
 先進主要国でダントツ最大と言われている、日本の粗債務比率は190%程度ですが、それよりも3.7倍ほども大きいのです。

 ちなみに、より正確に日本の債務状態を見るには、
「純債務比率」で見るべき。それは高々60%程度です(欧米諸国並み)ので、日本が財政危機にある(破綻している)と喧伝されているのは、おかしな話であり、別の意図(例:増税したいなど)があるのです。「純債務」=粗債務-金融資産の等式のうち、欧米諸国の政府は金融資産を殆ど持っていないため、「粗債務率」でみても、「純債務率」でみてもそう数字は変わりません。

 このような数字(債務比率700%)が本当であれば、実質米国は経済破綻していると言えるのでしょうが、そこは米ドルが基軸通貨ゆえの政治経済力があり、過去の国々(例:メキシコ、アルゼンチンなど)とは若干異なる様子があります。

 それは、①
限りなく0に近い預金準備率によるマネー創造(米ドルを大量に刷っていること)、および②他国からのマネーの流入(日本や中国、最近では英国からの米国債の買い支え)により、財政を“バランス”させている(させることができる)ものと推察されるからです。
 ただし、後者(②)については、このフィッシャー連銀総裁が言及しているように、中国からの売り圧力が、最近では相当にあるように思われます。実際昨年(2009年)末には、中国保有のかなりの米国債が売却されたと、マスコミは報じています。

 こうなると、今年の上海万博終了後(2010年10月末)あたりの、中国と米国との駆け引きの行方が、日本経済にもかなりの影響を及ぼすことの可能性が出てきそうです。
 従って、上記のような数字に関する把握・認識、あるいは米中間の水面下のパワーポリティクスを考慮に入れない限り、凡庸なエコノミストや経済学者の大半の主張・予想は、まったく当てにならないものとなるでしょう。

 このことに関連する大事な動き(中国によるデリバティブ商品を巡る米国への圧力・牽制など)を、参考にここに示してあります。
⇒ 【マクロ経済・金融】米国経済(債券・ドル)の価値は中国の出方にかかっている



=====≪quote≫
■China warns Federal Reserve over 'printing money'
China has warned a top member of the US Federal Reserve that it is increasingly disturbed by the Fed's direct purchase of US Treasury bonds.

By Ambrose Evans-Pritchard
24 May 2009, TELEGRAPH.CO.UK
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html

Richard Fisher, president of the Dallas Federal Reserve Bank, said: "Senior officials of the Chinese government grilled me about whether or not we are going to monetise the actions of our legislature."

"I must have been asked about that a hundred times in China. I was asked at every single meeting about our purchases of Treasuries. That seemed to be the principal preoccupation of those that were invested with their surpluses mostly in the United States," he told the Wall Street Journal.

Mr Fisher, the Fed's leading hawk, was a fierce opponent of the original decision to buy Treasury debt, fearing that it would lead to a blurring of the line between fiscal and monetary policy – and could all too easily degenerate into Argentine-style financing of uncontrolled spending.

However, he agreed that the Fed was forced to take emergency action after the financial system "literally fell apart".

Nor, he added was there much risk of inflation taking off yet. The Dallas Fed uses a "trim mean" method based on 180 prices that excludes extreme moves and is widely admired for accuracy.

"You've got some mild deflation here," he said.

The Oxford-educated Mr Fisher, an outspoken free-marketer and believer in the Schumpeterian process of "creative destruction", has been running a fervent campaign to alert Americans to the "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

"This situation is of your own creation. When you berate your representatives or senators or presidents for the mess we are in, you are really berating yourself. You elect them," he said.

His warning comes amid growing fears that America could lose its AAA sovereign rating.
=====≪unquote≫

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年2月23日 (火)

【財政】消費税増税となれば景気は悪化の一途を辿ること必至

 後日、補記するかも知れません。備忘録として、気になる記事を貼り付けて置きます。
 「消費税」について、日本人は大きな誤解をしています。例えば、次のような点です。

################
①先進主要国の「国税収入全体に占める消費税の割合」 :日本は既にスウェーデン並みに高い(約22%)こと。
 「国税の標準税率」に関し、日本は4%(=消費税5%-地方税1%)ですが、「国税収入全体に占める消費税の割合」は22.1%。他方、スウェーデンでは順に、消費税(付加価値税)25%、国税収入全体に占める消費税の割合」22.1%です。
 このように見るのが正しい見方。

②日本の「消費税5%」 :非課税項目が極めて少ないため、今の比率でも欧米諸国に比べ十分高い。
 欧州各国の「付加価値税」には、非課税対象として、教育、医療、住宅取得とその関連の不動産・金融が含まれます。また、生活必需品(例:食料品、医療品、新聞、書籍の一部)は軽減税率または非課税扱いです。
 米国に置いても同様。特に生活必需品は大半が無税です。

③消費税は「税の逆進性」があり、これ以上の増税は所得の違いによる不公平感が強まります。

④財源は、他にもっと膨大にあります。財源はないとものと蓋をされているだけです。
 例えば、〔A〕特別会計の余剰金・備蓄金、〔B〕経済成長することで見込める新たな財源(自然増収)、〔C〕膨大なデフレギャップ(IMFなどが指摘する35兆円などの少額ではなくその数倍~10倍近い額)を原資とした新たなマネーの創造など。

⑤消費税増税などすれば、デフレ不況で冷え込んでいる需要がさらに落ち込み、一層深刻なデフレ不況に陥り、10年間ほどは抜けられなくなると予想されます。

⑥消費税アップは、特定利権者(官僚、多国籍企業など)の利益に資するだけで、日本経済にはマイナス。

################


=====≪quote≫
■鳩山政権 相次ぐ増税論議 消費税や所得税率、財政難で約束反故?
(産経新聞、2010年2月22日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000014-san-bus_all

 鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。21日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。

 財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト(政権公約)で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。

 野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が4年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。

 消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、14日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を3月から本格的に始めたい」と表明

 それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が17日に(1)所得税の最高税率引き上げ(2)大企業の内部留保への課税(3)証券優遇税制見直し-を検討する考えを示したほか、菅氏も20日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。

 その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。

 所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。

 無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成22年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。

■岡村日商会頭、消費税論議促す
(フジサンケイ ビジネスアイ、2010年2月19日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000029-fsi-bus_all

 日本商工会議所の岡村正会頭は18日の定例会見で、菅直人副総理兼財務相が3月から消費税増税を含む税制改革論議を始める意向を示したことについて「ぜひお願いしたい」と、早期の税制改革論議への期待感を表明した。その上で「成長戦略や社会保障、財政規律の問題など、すべてを包含した形で議論が進められなければならない」と述べて、税制単独での議論を避けるよう求めた。

■政府税調が5月に消費税など税制改革に向け論点整理
(産経新聞、2010/02/18)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/359420/

 政府税制調査会は18日、有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を来週中に開くことを決めた。同委員会で消費税や所得税など税制全般について5月をめどに論点を整理し、税調に中間報告する。

 税調会長を務める菅直人副総理・財務相が同日夜、会長代行の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと首相官邸で会談して決めた。政府は平成23年度から3年間の予算をコントロールする「中期財政フレーム」を6月までにまとめる予定だが、同委員会の中間報告をフレームに「反映していく」(峰崎財務副大臣)という。

 同委員会では、消費税率引き上げで不利になる低所得層への対策や、所得税の最高税率引き上げなどの個別課題が話し合われる見通し。また、論点整理を受けて税調本体でも消費税増税など税制の抜本改革について議論する。
=====≪unquote≫

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »