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2009年11月26日 (木)

【マスコミ記者勉強会】政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方(補足)

 昨日予定通り、マスコミ記者勉強会が弊社(千代田区一番町)オフィスで行われました。
 私が名刺交換をした皆さんは、読売、朝日、日経、時事通信、日刊工業、東洋経済、ブルームバーグ、モーニングスター、そして下述のJ-castニュースから来られた記者でした。

 早速、当日の夜半には、次のような記事がネットにアップされました。

=====≪quote≫
■「マスメディアからネットメディアへ」 ジャーナリスト大移動は起こるか?
http://www.j-cast.com/2009/11/25054712.html

(2009/11/25 20:15、J-CASTニュース )

   地盤沈下する「マスメディア」からネットを基盤に台頭する「オルタナティブメディア」へ、ジャーナリストのマイグレーション(移動)が起きようとしている――日本総合研究所の理事・主席研究員で、通信メディア・ハイテク分野の経営戦略を専門とする新保豊氏は記者向けの勉強会で、メディア業界の未来図をこう予想した。新保氏はアメリカで起きている事例を紹介しながら、「メディアビッグバンがいよいよ生きた言葉となってきている」と語った。

   勉強会は2009年11月25日、東京都千代田区の日本総研で開かれ、新聞社や通信社などに勤務する記者たちが聴き入った。新保氏は、アメリカの新聞事情を中心にマスメディアが置かれた状況を概観。ほとんどの新聞の発行部数や広告収入が落ち込む一方で、インターネットメディアが着実に伸びている様子を説明し、「景気が回復してもマスメディアの地盤沈下は続く」と厳しい見通しを示した。
(略)
=====≪unquote≫

 私のレクチャーの後半部分のポイントをうまくまとめて下さっています。
 ネット上の書き込みをみると、マスコミに対する厳しい見方が多いようです。その当たりのトーンについては、私もほの同感です。読者離れ(コンテンツへの飽き)が急速に進んでいるものと感じます。

 当日の資料では、冒頭で次のようなことをお話ししました。

▼新聞の発行部数の推移
* GDPは名目で見ても微増かゼロ成長にあって、新聞発行部数は減少
* 「1世帯あたりの部数」は▲1.7%
  ⇒新聞離れの背景には何が起こっているのか?

▼新聞の総売上高の推移
* GDPは名目で見ても微増かゼロ成長にあって、新聞の総売上高は減少
* 「広告収入」▲4.1%に加え、「販売収入」▲0.5%
  ⇒新聞離れの背景 : 
  ①購買力低下(デフレ不況下の所得減ゆえ)
+②コンテンツへの飽き(国民の価値観の変化ゆえ)?

 私が重視したのは、上記②に関することです。このことをマスコミの皆さんに知って欲しかったのです。

 そこで、下述のような資料の構成としたのです。
 私が強調したかったことは、「【2】日本のマスメディアの最近の論調(マクロ経済・財政、構造改革、CO2地球温暖化など)」に関し、≪参考≫として示した「様々な俗説・常識」に対するものです。
 ことここ日本では、「俗説・常識」になっていたとしても、世界の「非常識」もしくは日本(国民)には本当のことを知らせておかないことが、結構あるのです。

 まさにノーム・チョムスキーが、「MANUFACTURING CONSENT: NOAM CHOMSKY AND THE MEDIA」(1992年)で言っていることです。

マスメディアは・・・
①なぐさみと娯楽と恐怖を与える (働くだけに隷属させる)
②ニュースを選別する (国民は教化の対象)  
③反対意見を小さく見せる  (世論の誘導)
④本当に重要な問題を語らない (現体制の保持)
⑤ただ過大な利潤を求める (広告主のみを見ている)
⑥人びとを孤立させる (考えさせない、気付かせない)

(注)上記①~⑥のカッコ内の記述は、私が補足。


=====≪quote≫
「政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方」

2009年11月25日(水)14:00~15:30

新保 豊
JRI 日本総合研究所 理事・主席研究員
(通信メディア・ハイテク戦略クラスター長兼務)

【1】マスメディアの最近の傾向(現状認識:新聞・テレビの存在感の低下)

■広告費に見るインターネットとマスメディアの明暗
▼米国と日本における新聞発行部数の比較・ランキング
▼新聞の発行部数の推移
▼新聞の総売上高の推移
≪参考≫新聞の広告量推移

【2】日本のマスメディアの最近の論調(マクロ経済・財政、構造改革、CO2地球温暖化など)

■「経済成長(景気)や経済予測」に関する最近の論調
≪参考≫主要国GDP比較に見る日本の経済成長の低迷さは異様
≪参考≫金融ビッグバン(国際会計基準など)と資金流出
≪参考≫膨大な外為資金運用による外需下支え(内需に資金が回っていない)
≪参考≫信用創造量と名目GDP伸び率の関係
≪参考≫日米の金融政策比較
≪参考≫部門別の資金過不足推移と日本経済の低迷と水準維持のメカニズム
≪参考≫日本経済に「デフレギャップ」は殆ど存在しない!?
≪参考≫GNPギャップ(デフレギャップ)の定義
≪参考≫日経新聞における潜在成長率の定義
≪参考≫内閣府モデルによるデフレーター予測値と実際値との乖離
≪参考≫ケインズの乗数効果を考える
≪参考≫内閣府の乗数値を使った実質GDPの押し上げ効果試算
≪参考≫GDP=「乗数効果」×「有効需要支出」
≪参考≫世界のGDPに占める日本の存在感と財政出動
≪参考≫非現実的な経済財政モデル(内閣府モデル)

■「財政」に関する最近の論調
≪参考≫債務残高の対GDP比による国際比較の誤解
≪参考≫日本の新規財源債発行額(年間)とその残高および長期金利の推移
≪参考≫真のデフレギャップの規模
≪参考≫名目GDPの成長率と税収の伸び率および税収のGDPにおける弾性値
≪参考≫デフレギャップ(真の財源)利用した経済対策と劇的な効果

■「構造改革」に関する最近の論調
≪参考≫「CHANGE」?されたオバマ政権の主要閣僚・顧問らの顔ぶれ
≪参考≫オバマ政権への期待、その幻想と真意を知る
≪参考≫『年次改革要望書』に見るオバマ政権の意志

■「地球温暖化の原因?CO2削減」に関する最近の論調
≪参考≫ CO2濃度変化(原因)と気温変化(結果)の因果関係は逆
≪参考≫温暖化へのCO2影響度は僅か(むしろ雲=水蒸気が主因)
≪参考≫気温は過去100年間以上(CO2増加の前から)上昇基調にある
≪参考≫国連組織IPCCのこれまでの動き
≪参考≫原発と原潜からの廃温水で海温は上昇

■「原発・原子力」に関する最近の論調
≪参考≫低く喧伝されている原発コストと非効率なエネルギー利用効率
≪参考≫専門家のアバウトな想定式を判断基準に置いている危うさ
≪参考≫PWR(加圧水)型燃料集合体の構造と汚染冷却水の海中への還流
≪参考≫核燃料サイクル施設と活断層地形
≪参考≫再処理工場や英セラフィールドからの広範囲の放射能汚染
≪参考≫最近の米国と過去の日本での水/CO2と地震の関係

【3】メディアの変遷と将来シナリオ(マスメディアからオルタナティブメディアへ)

■メディアの分化(メディア2.0の出現)
≪参考≫メディア2.0市場の位置づけ
▼マスメディアとメディア2.0の社会的影響力
≪参考≫メディア内の主体構造の変化

■オルタナティブメディアへの変遷
≪参考≫米国The HuffingtonPost(創業4年のオンライン新聞)の躍進
≪参考≫News Corporationグループに見るグローバル市場での独占・寡占化

■シナリオ別のマスメディアのゆくえ
▼トレンド・シナリオA
* マスコミの地盤沈下続く
* インターネットの存在感増大
▼激震シナリオB
* マスコミのビジネスモデル瓦解
* オルタナティブメディアとの主役交替(シナリオB1)
* インターネットの終焉(シナリオB2)

■最後に
=====≪unquote≫


 長くなりますので、上記内容については、今回は触れません。

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