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2009年11月20日 (金)

【マスコミ記者勉強会】政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方

 今朝(2009年11月20日〔金〕)、私の所属する会社の広報部から、来週私が担当することになっている「マスコミ記者勉強会」向けのアナウンスがありました。
 当件は、金融記者クラブ、経済研究会、財政研究会、経済産業記者会、金融庁記者クラブ、霞クラブにて登録しているようです。

 当ブログには、マスコミの皆さんも多少はアクセスがあるようですので、少し補足しておきます。

 恐らくアナウンスされた文面は、次のものになると思います。
 若干、オリジナルの文章が、マスコミさんを意識 してか、欠落していますので、それをここで補っておきます。このことは、本当はとても大事なことなのです。


■公開版

=====≪quote≫
 今般、下記内容にて勉強会を開催する運びとなりました。
 お忙しい中とは存じますが多数のご参加を賜りますようお願い申し上げます。

                            記

1.日 時 :
 2009年11月25日(水)14:00~15:30
    
2.場 所:
 日本総合研究所 東京本社
 東京都千代田区一番町16番
 <地図>→ http://www.jri.co.jp
 電話:(03)3288-4606(広報部)

3.テーマ:
≪次世代の国づくり」記者勉強会≫
『政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方』

 新政権へ移行後、国民にとっての価値観の変化、所得減少に伴う購買力の低下など、マスメディアを取り巻く環境も大きく変化しようとしています。

 今回は、マスメディアの影響力の減退や、勢いを増すインターネットメディア(=オルタナティブメディア)の台頭など、メディア界を取り巻く現状を確認した後、メディアのビジネスモデルや関連制度が持つ課題や、現在、日本のマスメディアが陥っている矛盾などに触れ、マスメディアやオルタナティブメディアの将来シナリオについて、理事の新保豊が解説を試みます。

※今回はご参加の皆様と活発な意見を交わしながらの勉強会にしたいと思いますのでディスカッションスタイルの会場を用意しております。

4.出席者:
 理事  新保 豊

*ご参加にあたっての事前予約等は不要です。当日直接会場にお越し下さい。

以上
=====≪unquote≫


 世の中に事なかれ主義が蔓延しているのか、あるいはどの会社の広報部にとっても、マスコミさんは、彼らにとっての“お客様”となっているため、あまりストレートに表現できない事情・立場があります。きっとそう言うことでしょう。^^;

 シンクタンク・コンサルティング業界の者(特に研究員、エコノミスト、コンサルタント)が、マスコミにおもねるようになれば、お終いです。どちらが上だという話しではなく、お互いよき牽制作用が機能する関係を構築しておくこと、それを維持できること、これらのことが尊いのです。

 オリジナルの文章(テーマの概要)では、下述のように、青字下線部のものがありました。

■オリジナル版

=====≪quote≫
(略)

3.テーマ:
≪次世代の国づくり」記者勉強会≫
『政権交代に伴う世論の変化やオルタナティブメディア台頭に伴うマスメディアの行方』

 新政権へ移行後、国民にとっての価値観の変化(正しいものに対する目覚めの兆し)、所得減少に伴う購買力の低下など、マスコミを取り巻く環境(コンテンツの質要素、財務要素)も大きく変化しようとしています。

 今回は、マスコミの影響力の減退や、勢いを増すインターネットメディア(≒オルタナティブメディア)の台頭などマスコミを取り巻く現状(カニバリズムの拡大)を確認した後、マスコミのビジネスモデルや関連制度(寡占・独占状態を許容してきたもの)が持つ課題や、現在、日本のマスコミが陥っている矛盾・間違い(世界の経済・金融、マクロ経済・財政、環境・エネルギー問題についての日本の非常識)などに触れつつ、マスメディアやオルタナティブメディアにとっての将来シナリオ(トレンド型、激震型)について、弊社理事の新保豊が解説を試みます。

(略)
=====≪unquote≫

 臭いものに蓋をしたままでは、本当の知識と実態をつかむことはできません。

 当日、私が説明できる時間は1時間ほどでしょうから、あまり広く・深く、それぞれの内容面(日本の非常識:マクロ経済、金融、財政、環境エネルギー問題など)を掘り下げることはできないでしょう。

 また、日本のマスメディアは、その発行部数や広告・販売収入の減少(新聞)や視聴率低迷(テレビ)など、このままではジリ貧必至です。

 その背景には、 ①購買力低下(デフレ不況下の所得減ゆえ)②コンテンツへの飽き(国民の価値観の変化ゆえ)といった大きな要因が横たわっているのです。

 私は日本のマスコミの場合、同①以上に同②に関する要因が深刻だと考えています。そして、その舵取りを見誤ると、「激震型シナリオ」を踏むことになるのではないかと・・・

 米国では、特に同②に対する動きとして、例えば、『HuffingtonPost』などの無料・広告ビジネスモデルを主とするオンライン新聞がブレイクしています。今や900万ほどの購買者数を獲得し、WashingtonPost(オンライン版)を抜き去る勢いがあります。

 『Democracy Now!』では、寄付(donation)モデルを主とする運営が行われているようです。マスメディアに替わる、「オルタナティブメディア」の先駆けのような存在です。ここが取り上げるコンテンツ(映像作品など)は、私も社会人MBAの授業で取り上げています。とても勉強になるものばかりです。日本のマスコミが、報道しないため、一部国民(覚醒した市民)にとって、この種のコンテンツでなければ、もはや満足していないのだと思います。

 その他、有料購買モデルとして、元ジャーナリストなどによる大変充実したスタッフを抱える『politico.com』(米国Washington D.C.)などがあります。ここは年200ドルの購読料をとりながらも躍進し、米国のメディア業界にあって異彩を放っています。

(注)読者からのコメントを下に記し(再掲)、訂正・補完しておきたいと思います(2009年12月5日)。
=====≪quote≫
 上記記事で、Politico.comへの言及があり、年200ドルなのに躍進している云々とありますが、誤解を招きかねない表現でしたので一言。
 200ドルというのは、議会会期中は連日発行される紙の新聞を配達(おそらく全て郵送)してもらう場合の料金です。国内は一律で、海外は600ドルです。
 ワシントンDC内外では無料配布です。もちろん、サイト閲覧はすべて無料です。
=====≪unquote≫
  このBlogでは示していませんが、私が説明に使った「2×2」マトリクス、つまり、横軸の左側に「マスメディア(オールドメディア)、同右側に「インターネットメディア(オルタナティブメディア)、また縦軸上側に「無料(広告)モデル」、同下側に「有料購読モデル」において、『Politico.com』は右下部分と同時に左上部分でもある、ということになります。



 日本では、『田中宇プラス』(半年で3,000円)などもあります。私も愛読者の一人です。田中宇(たなか・さかい)さんによれば、30万人ほどの読者がいるようです。こうなると、確か30万台の英『GUARDIAN』や仏『Le Monde』に迫る勢いです。素晴らしい。

 このような元ジャーナリストによる高質記事のコンテンツへの魅力度が高まるにつれ、既に米国などでは胎動しつつある、「ジャーナリストのマイグレーション」、つまり、メインストリートに現在所属しているジャーナリストの、マスメディア業界からオルタナティブメディア業界への移動(ジャーナリスト自身の覚醒)が、早晩日本でも起こることが考えられるのです。そうなって欲しいと考えています。(^-^)

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コメント

 上記記事で、Politico.comへの言及があり、年200ドルなのに躍進している云々とありますが、誤解を招きかねない表現でしたので一言。
 200ドルというのは、議会会期中は連日発行される紙の新聞を配達(おそらく全て郵送)してもらう場合の料金です。国内は一律で、海外は600ドルです。
 ワシントンDC内外では無料配布です。もちろん、サイト閲覧はすべて無料です。

投稿: shimatta | 2009年12月 1日 (火) 14時08分

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