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2009年5月 7日 (木)

【取材】産経新聞:地デジ移行の経済効果

20090507  弊社広報部経由で、産経新聞からの電話取材が先日(2009年5月7日)にありましたので、電話を受け簡単に説明しました。

 その取材後の掲載記事と私のコメントを記しておきたいと思います。短い記事ですので、私のコメントは僅か1行です。(^-^)
 記事にもよりますが、普通この種の取材では、せいぜい数行程度です。

 しかし、この1行のコメントには、それなりの(?)ロジックとデータに裏付けられた内容があるものなのです。そこでバックデートで、そのこと(広報部への連絡・報告内容)を記事の下に記録しておきたと思います。

=====≪quote≫
「経済効果2.5兆円」 地デジ購入促進策 高速ネット網普及 
産経新聞(2009年5月8日)

 総務省は7日、追加経済対策に盛り込まれた地上デジタル放送(地デジ)対応テレビの購入促進など総事業費で4,240億円のIT関連施策による経済波及効果が、2兆5,000億円規模に上るとの試算を明らかにした。

 地デジテレビ促進策は、省エネ家電の購入者に還元する「エコポイント」に5%分を上乗せするもので、平成21年度補正予算要求に750億円が盛り込まれた。同省では、これにより、平成21年度の販売台数が約450万台増えると予測し、平均価格10万円として約4,500億円の効果があると試算。関連サービスなどを含め1兆1,250億円が見込めるとしている。

 このほか、地方の高速インターネット回線の普及や携帯電話の通話エリア拡大支援など他の対策も合わせると、2兆5,000億円に達するとはじき出している。

 ただ、「現在の経済環境で450万台の販売増は難しい」(日本総研・新保豊理事)との指摘もあり、同省では制度をPRし、利用を後押ししたいとしている。
=====≪unquote≫


■コメントに当たってのロジックと簡単なデータ精査:

広報部担当者殿:

 私からの取材時の主なコメント内容ですが、自身の備忘録も兼ね、次の通り記しておきたいと思います。

政府補正予算15.4兆円のうち、総務省分(ICT産業など)の、特に地上波ディジタル化移行に伴い経済効果への見方について、“エコノミスト”からのコメントを得たかったとのこと。

②補正予算の目玉である「エコポイント」(地デジなど向け特定用途商品についての5%助成分の750億円)効果を通じ、次の2段階を経て、政府発表の経済効果としての1.125兆円については、前段の仮定が妥当であれば(ここがポイント)、後段は妥当であろう、と。

前段の仮定 :今年1,500万契約(全世帯の未移行世帯約4割)の地デジ化を想定。1台10万円相当の地デジ関連商品として1.5兆円。
 その5%の助成で、1,500万契約のうち、当初期待層以外の残りの層450万契約(⇒1契約10万円として4,500億円の投入量)が促進されと想定。しかし、この想定ごとには無理あり、と。

 何となれば、僅か5%の助成金で全世帯の普及における、当初期待層以外の残りの層(=後期多数採用者および採用遅滞者)450万世帯を移行させるのは楽観的過ぎます

 デフレが続く、つまり総需要(=総所得)が伸びない、むしろ減少している家計において、最後の保守的な層では、消費を手控えている(消費したくともできない、そのような余裕はまったくない)状況にあるからです。

後段の仮定 :投入量が4,500億円であれば、ケインズの乗数効果(日本の場合、約2.5=名目GDP約500兆円÷企業・政府投資分の約200兆円))からしても、妥当(⇒4,500億円×2.5=1.125兆円)である、と。

 やや意外だったのが、政府系エコノミスト(+経済効果算出の委託先?のどこかのシンクタンクのエコノミスト)の大半は、新古典派・構造改革派(ケインズ否定論者)ですので、この乗数効果は今や殆どない、としているにもかかわらず、このような時には、ちゃっかりと(?)使っていることです。(^-^)

 以上、コメントの核心部分は、上記③の見方となります。


 これについては、私の最近の、『エコノミスト』誌の拙稿でのように、ICT産業だけでも数十兆円相当の投資である“ヘリコプターマネー”(現行法で実施可能)を投下するような大規模な財政出動が必要であること、そうしても膨大なデフレギャップ(私どもの試算では数百兆円規模)から、決してインフレにもならないこと、つまり、5%程度の助成では殆ど効果はないだろう、といったことを申し添えておきました。

 今般の発表を通じた、地デジ誘導策への熱心で積極的な政府筋の想いは理解できますが、果たしてその思惑は・・・・^^;

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