【講演】マクロ経済や社会インフラの変化から読む今後のデジタル家電市場
9/13(水)の日経マーケットアクセス主催の講演では、下のような構成に従いお話ししました。
当日はなかなか盛況だったと思います。私の前職(古巣)であった、ある総合電機時代の後輩(同社の経営企画部長氏)も参加。あの時からもう16年ほど経ちますので、大変懐かしい想いでした。
(少し前に同じ会社の、やはりとても懐かしい同僚およびその上司筋から、別件の研究開発に関するテーマで相談を受けました。わずか1~2週間で偶然にも2度、古巣の面々との出会いが続きました。)
そのほか当日の講師をされていた、今回の半導体関連の専門家のみなさんとも、お蔭様で面識をもつことができました。こうした専門家との人的コネクションが得られ、大変貴重な場となりました。
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【1】チャイナ問題とジャパン問題
≪チャイナ問題≫
世界および主要国・地域のGDPの推移
世界のGDPや貿易に占める中国の存在感
中国のGDP実質成長率と電力消費量伸び率
中国の主要経済指標
中国の対外開放地域の新局面
中国のGDP実質成長率と家庭用エレクトロニクス産業伸び率
各国のGDPに占める個人消費の割合
中国における主要家電製品の普及率推移
「第11次五ヵ年計画」における中国AV業界重点育成分野
上海株式市場の銘柄構成と外貨準備高、米国債保有高
「世界同時株安」の火種である、上海株式市場の推移
楽観的な米国と中国の長期経済成長見通しに潜む不確実性
≪ジャパン問題≫
過去7年間のデフレ進行・深刻化(経済は低迷)
拡大均衡シナリオのイメージ
経済や金融を根本・基礎から考えてみよう!
【2】世界の放送・通信分野で今起こっている変化
米国におけるネットワーク技術の動向
米国テレビ業界の再編年表
欧州におけるネットワーク技術の動向
韓国におけるネットワーク技術の動向
中国におけるネットワーク技術の動向
中国の大手ハイテク企業の近況
日本におけるデジタル放送普及ロードマップ
ここ3年でテレビはおもしろくなったか
BWA向け2.5GHz帯の再編
免許付与における主要な留意点・意見の整理
【3】日本のポジション
電機メーカー復活度ランキング
国内システムLSIメーカーの収益性
国内外LSIメーカーの収益性比較
NECおよび富士通の株価変動の様子
半導体メーカーの2005年度実績
【4】日本のエレクトロニクス・メーカーの進むべき道への示唆
主要企業のPER、PBR、キャッシュフロー利回りの関係と被買収性
主要企業のPBR、外国人株主比率と時価総額の相関
内外主要ファンドの一覧
放送・通信・ネットワーク分野から見たとき(マクロ視点)
日本企業の戦い方
研究すべきビジネスモデルの例
マクロモデル(Structure)を組み込んだ行動(Conduct)
最後に
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当日のPowerPoint資料における上記構成のうち、最後のほうの項目のみをご参考までに抜粋します。
やや過激?な物言いになっているかも知れませんが。。。
日本企業の戦い方(ジャパン・トラップの回避)
●「合併・再編」による規模の経済性追求?
⇒ 株式交換による外国企業の子会社化(三角合併)は、
日本の技術ノウハウの流出に(安全保障の問題もあり)
⇒ “合併・再編ありき”の風潮には用心!
(誰が1番得するかを考えよ)
●分野ごとの「グローバル・トップワン」?
⇒ 聞こえはよいが馴染まない
(新自由主義・グローバリズムの背後を読め)
●「今が2010年に向けた日本の大手電機改革のラストチャンス」?
⇒ 外資ファンドの戦略・スローガンに過ぎない
最後に
●“日本丸”が浮かぶ潮流(マクロ経済)の潮目を変えねば、ミクロレベルの企業努力は無為に帰しかねない“戦略は「Structure」に従う”
⇒“組織に従う”などは嘘
●正しい「財政政策と金融政策」の知識・知恵を得て、物言う産業界として、為政者へ圧力をかけよう
◇御用学者やマスコミ(国民洗脳装置)、自身の利益に直結する
状況下での証券アナリストの言うことを、そのまま受入れては
ならない
●海外展開の前に、「国内での防衛」を怠ってはいけない
◇中国市場の攻略の前に、足元の点検が最重要課題
◇今は、“Buy Japan Out!”なのだ
●海外展開では、政府によるターゲット市場への“抉じ開け”、国際標準化への後押しが不可欠
◇これがなければ、「Structure」はなかなか変えられない
上記の「Structure」とは、産業組織論の「SCPパラダイム」の最初の要素のことです。
すなわち、ビジネスモデルを再考するに当たり、次のような【S⇒C⇒P】パラダイムを読め、ということを申し上げました。
★Structure(構造) : 市場構造(競争状況、垂直・水平方向の顧客企業の動静)、規制(顧客企業サービス、電波政策)、国際・デファクト標準
★Conduct(行動) : 一定Structure下の競合競合の動静(ゲーム理論)
★Performance(成果) : Conductの結果としての果実の刈り取り
このパラダイムを踏まえ、Qualcom、Intel、Apple、およびGoogleのビジネスモデルを解説しました。つまり、わが国の半導体・エレクトロニクス企業が今見習うべきは、「単純な再編や合併ではない」ということを。。。
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