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2007年5月26日 (土)

【取材】トムソン、ロイターなどメディア再編

Ceo_1 先日、『FujiSankei Business i. 』の佐藤健二記者が来社され、インタビューにこたえました。1時間余、様々な観点でお話しました。その時のことが記事になっていました:

■「トムソン、ロイター 海外メディア再編加速 背景に世界的金余り 」 (FujiSankei Business i.、2007/5/16)
 
 写真は、トムソンからの買収提案受け入れを発表するロイターのトム・グローサーCEO(手前)、ロンドン〔ロイター〕。

≪上記URLのリンク切れゆえ、原文を転載≫

フジサンケイビジネスアイ 2007年5月16日
M&A新時代 トムソン、ロイター 海外メディア再編加速 背景に世界的金余り

 メディア業界にマネーゲームの波が押し寄せている。加トムソンと英ロイターが経営統合を決めたのは、有利な資金運用先を探す投資ファンドなどで金融情報サービスの市場が拡大していることが一因だ。世界的な金余りを背景にメディアの再編は一段と加速しそうだ。

 専用端末機を通して金融機関などに相場情報などの金融情報を提供するトムソンとロイターは、金融情報サービス事業の統合により、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長が率いる業界最大手、米ブルームバーグ(シェア33%)をわずかに上回る最大勢力となる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、統合後3年以内に、年間5億ドル(約600億円)の合理化効果が上がるとみられている。

 金融情報端末機はこれまで、金融機関の資金ディーリング部門や証券会社の株式、債券ディーリング部門、投資顧問会社などで使われてきた。
 しかし、ここへ来て、巨額の資金を運用するヘッジファンドや年金ファンドでの導入が増えているほか、銀行や証券会社もディーリング部門とは別に、個人富裕層などを対象にしたプライベートバンキング部門向けに導入台数を増やしている。

 最近では、金融機関が、たとえばインドの今年の雨期が1週間早まったといった情報を金融情報端末で取得し、天候デリバティブ(金融派生商品)など複雑な金融商品を開発する例もあるという。金融情報サービスは今や、マネーゲームに欠かせない道具になっているというわけだ。

 野村総研の吉川尚宏上席コンサルタント(通信、メディア担当)はこうした動きの背景について「世界的な金余り、金融資本主義とも呼べる現状のなかで、有料でも金融情報サービスの提供を受けたいというニーズが高まっている」と指摘する。

 海外のメディア再編では、傘下に米有力経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を抱える米大手ダウ・ジョーンズ(DJ)に対し、米ニューズ・コープを率いるメディア王、ルパード・マードック氏が買収を提案。14日には、DJの議決権の64.2%を握るオーナー一族のバンクロフト家にWSJの編集権独立を約束する書簡を送っていたことが明らかになったが、マードック氏の狙いも、金融市場に大きな影響力を持つDJやWSJなどの経済コンテンツ(情報の内容)にある。

 英紙ガーディアンによると、WSJは平均で210万ドル(約2億5000万円)の住宅と年収19万ドル(約2300万円)を持つ優良読者を保有。英経済紙フィナンシャル・タイムズとともに、インターネット購読での有料化に成功した数少ない大手新聞。マードック氏は、近く本格サービスを始める経済専門チャンネルなどで、WSJのコンテンツを活用する計画とみられている。

 メディア業界に詳しい新保豊・日本総研研究事業本部理事・主席研究員は、マードック氏が「大衆的なマス市場から経済の専門分野に目を向け始めた」と分析。このうえで「今後、権力やプライドなど、目に見えないブランド力を持たない英語圏のメディアは資本の論理に飲み込まれる可能性がある」と指摘している。
(佐藤健二)

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